# インソース（6200） 2023年９月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.0％、公開講座受講者数は前年比113.6％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20231002561500
種別: その他開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年9月の各事業KPIを公表した。研修実施回数や公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数などは前年・前月を上回った一方、コンテンツ販売件数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

公開講座ではオンライン研修の利用が多く、レンタル受講者数ではOA・DX関連コンテンツの利用が増加したと説明している。また、WEBinsource新規登録先数は営業活動の活発さを示す指標としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、WEBinsource、STUDIO（eラーニング）、講師派遣型研修、公開講座、eラーニング・動画
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、LMS、ストレスチェック支援、DX・IT研修、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数は前年比111.0%、公開講座受講者数は前年比113.6%、DX関連研修実施回数は前年比117.0%、DX関連研修受講者数は前年比113.1%
- 利用実績: Leaf有料利用組織数638組織、ユーザー数2,895千人、ストレスチェック支援サービス納品先数は期初来累計491件、WEBinsource登録先累計21,644組織、STUDIO利用者数85,565人（いずれも2023年9月末時点。ただし研修・講座等は2023年9月実績）
- 業績への影響: 各KPIは月次業績、数か月～半年後、半年から2～3年後の業績に対応すると説明している。具体的な影響額はnot_disclosed。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年９月度 KPI（業績指標）進捗状況」「2023年９月は、講師派遣型研修実施回数が前年比111.0％の1,810回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI実績の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「表の見出しに「９月末時点」、発表日は「2023年10月2日」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2023年９月期」の4月から9月までの月次推移が掲載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年10月2日」「2023年9月は…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの説明で構成されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品先数」「登録先累計」など件数のみ記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「登録先累計21,644」「納品先数※期初来累計491」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年9月末時点」「有料利用組織数638組織」「ユーザー数2,895千人」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月は…1,810回」「９月末時点」「2023年９月期」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「３か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「月次業績」「業績貢献は半年後から２～３年後」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「コンテンツ販売件数」「有料利用組織数」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「本文に「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「2023年9月度KPI（業績指標）進捗状況」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・前月比・進捗率等の実績記載のみ。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部所在地の記載はあるが、KPIの地域範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数638組織」「ユーザー数2,895千人」「納品先数…累計491件」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較はあるが、競合製品との比較は記載されていない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf」「WEBinsource」「STUDIO」「証券コード：6200」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「引き続き単月目標200件を上回っています」「事業の拡大を図ってまいります」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」。」）