# インソース（6200） 「公開講座リクエスト」１名申込可能に、サービスリニューアルのお知らせ～ご希望の日程、内容、会場で講座を追加設定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230927558921
種別: その他開示
開示日: 2023-09-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

従来は同一組織内で4名以上必要だった「公開講座リクエスト」サービスを、1名から申し込めるように変更した。希望の日程・内容・会場で、開催予定のない講座も追加設定を相談できるようにした。

## 会社が挙げた理由

リスキリングニーズの高まりに合わせ、個人のニーズをより柔軟にくみ取り、開催予定や商品ラインナップに反映するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 「公開講座リクエスト」サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 顧客に公開講座を提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月27日（リニューアル実施済み）
- 適用分野: 研修・リスキリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 申込可能人数を同一組織内4名以上から1名以上へ変更
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 開催数および受講者数の更なる増加を目指す
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『１名』よりお申込みいただけるようリニューアルいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年9月27日／「リニューアルいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来からサービス提供していた『公開講座リクエスト』サービス」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「１名よりお申込みいただけるようリニューアルいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「検討のうえ、弊社担当より設定可否をご連絡いたします」／「中止の判断をさせていただく場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「サービス利用者は「お客さま」とのみ記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客さまのご希望の日程、内容、会場で」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「『１名』のお申込みから」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…リニューアルいたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年9月27日／「4名以上」から「1名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「開催数および受講者数の更なる増加を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当該研修のWebページよりお申込みください」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社公開講座では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来からサービス提供していた」／「1名よりお申込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社公開講座」／「弊社にて設定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「会場・開催地の希望例はあるが、地理的範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『公開講座リクエスト』サービス」／「https://www.insource.co.jp/bup/bup_request.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「以 上」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公開講座の利便性追求」／「更なる増加を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設定可否をご連絡いたします」／「最小催行人数4名を下回る場合、中止の判断をさせていただく場合がございます」」）