# インソース（6200） 株式会社レゾナック様の「グローバルＩＴ基礎教育」のパートナーに選定～グループ全従業員への３ヵ国語のeラーニングを提供し、スキルアップを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230920556076
種別: その他開示
開示日: 2023-09-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、レゾナックの全世界の従業員を対象とするIT基礎教育のパートナーに選ばれ、日本語・英語・中国語のeラーニングを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

レゾナックが掲げる「デジタルを利活用する力を持つ自律的なプロフェッショナルの育成」の実現を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルIT基礎教育、IT基礎研修（入門編・基礎編・応用編）、eラーニング
- 相手先: 株式会社レゾナック
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋秀仁。グループ企業でDX教育事業を担う会社として記載。
- 当社との関係: インソースグループおよび株式会社インソースデジタルアカデミーが、レゾナックのグローバルIT基礎教育のパートナーに選定された。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月～（実施開始、本文では2023年9月20日に提供開始済みと記載）
- 適用分野: IT基礎教育、DX人材育成、情報セキュリティ、業務改善、システム開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象者：全グローバル従業員、約26千人
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「３ヵ国語の e ラーニングを提供開始いたしました」／「実施時期 2023 年５月～」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期 2023 年５月～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始いたしました」／「実施時期 2023 年５月～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「パートナーに選定され」／「提供開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社レゾナック（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋秀仁）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「レゾナック様のグループ全従業員を対象にした e ラーニング」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋秀仁」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レゾナック様の『グローバルIT基礎教育』のパートナーに選定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「対象者 全グローバル従業員 約２６千人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象者 全グローバル従業員 約２６千人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「対象者 全グローバル従業員 約２６千人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施時期 2023 年５月～」／「約２６千人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もレゾナック様の研修パートナーとして、ＤＸ実現の成果創出に向けて、ＤＸ人財の育成を末永く支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「e ラーニングを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象者 全グローバル従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ＩＴ基礎研修３コース…を３ヵ国語…で作成」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループにて実施する」／「３ヵ国語…で作成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と、グループ企業でＤＸ教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバル従業員」／「日本語、英語、中国語」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社レゾナック」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「グローバルＩＴ基礎教育」／「入門編、基礎編、応用編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社インソース」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スキルアップを支援」／「ＤＸ実現の成果創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）