# インソース（6200） DX知識・スキルを図るサービス、「DXリテラシーアセスメント」を開発～全従業員のDXリテラシーの見える化を可能にし、DX実現のスピードアップを図る

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230908552237
種別: その他開示
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとグループ会社のインソースデジタルアカデミーが、経済産業省の「DXリテラシー標準」に準拠した従業員向けのDX知識・スキル評価サービスを新たに開発した。評価結果に基づく個人向け研修推奨や、組織診断も提供できる。

## 会社が挙げた理由

ChatGPTなどの生成AIの普及を含むIT環境の変化に対応するには、従業員がDX実現に必要なリテラシーをどの程度備えているかを可視化することが重要であるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DXリテラシーアセスメント
- 相手先: インソースデジタルアカデミー（IDA）
- 相手先の概要: 東京都文京区に本社を置き、DX教育事業を担うインソースのグループ企業。代表取締役社長は杉山晋一。
- 当社との関係: インソースのグループ企業で、IDAがDX教育事業を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用人数、カスタマイズ内容、オプションサービスの利用により変動。詳細は問い合わせ。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: DXを進める企業・組織の全従業員向け。DXマインド・スタンス、DXリテラシー（知識・スキル）の評価。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「デジタルスキル標準」および「DXリテラシー標準」（令和5年8月改訂版）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス『DXリテラシーアセスメント』を新たに開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「商品概要に提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに開発しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「評価します」「提供することも可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と、グループ企業でDX教育事業を担う…IDAは、この度…サービス…を新たに開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社:東京都文京区、代表取締役社長 杉山晋一」「グループ企業でDX教育事業を担う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 DXを進める企業・組織の全従業員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「ご利用人数…により変わりますのでお問合せください」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が公表した『デジタルスキル標準』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全従業員のDXリテラシーの見える化を可能にし」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX実現の成果創出に向けて、DX人財の育成に資するコンテンツを開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ご利用料 ご利用人数、カスタマイズ内容、オプションサービスのご利用により変わります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象 DXを進める企業・組織の全従業員」「組織単位は、全社、事業部門、部単位で選択可能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービス『DXリテラシーアセスメント』を新たに開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と…IDAは…サービス…を新たに開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と…IDAは…開発しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入企業名・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名称 DXリテラシーアセスメント」「URL: https://www.insource-da.co.jp/service/assessment/dx-literacy.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「記」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX実現のスピードアップを図る」「丁寧にフィードバックします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）