# インソース（6200） 職場の課題解決のためのワークショップシリーズを開発～第三弾は「組織が一丸となって取り組むCS・営業力向上」～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230906551242
種別: その他開示
開示日: 2023-09-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、顧客満足度（CS）や営業力の向上を目的とする2種類のワークショップを新たに開発した。店舗観察を通じたCS向上と、営業行動のルール作りを支援する内容。

## 会社が挙げた理由

企業間競争が激化する中で、顧客満足度の向上と営業力が顧客獲得に必要であり、組織全体のCS・営業力を底上げするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 他業種に学ぶ CS 向上ワークショップ、成果を上げる営業ルール作りワークショップ、CS（顧客満足度）店舗調査サービス、サービスデザインワークショップ｜事業・プロダクトを DX 化するプロセスを網羅的に学ぶ２日間、カスタマージャーニーで顧客インサイトを見極めるデザイン思考実践ワークショップ、訊く力向上研修 -営業向け-
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ミテモ株式会社は当社グループ会社として記載されているが、資本関係などの詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年９月６日（新たに開発したとの発表。提供開始時期の明記はnot_disclosed）
- 適用分野: 顧客対応、営業、店舗運営、事業・プロダクトのDX化、顧客インサイト分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 講師派遣型研修の研修カリキュラム4,065種類（2023年６月末時点）
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めると記載。具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度…『CS 向上・営業スキルアップのためのワークショップ』を新たに開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年９月６日」／提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「職場の課題解決のためのワークショップシリーズ第三弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開発しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「その他、ミテモ株式会社 ワークショップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ミテモ株式会社 ワークショップ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「その他、ミテモ株式会社 ワークショップ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「申込先として「当社営業担当宛」等のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在 4,065 種類…の研修カリキュラムを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年６月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…現在 4,065 種類…の研修カリキュラムを提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「4,065 種類」／新ワークショップの提供開始時期の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修名」「お申込み・お問合せ先」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ワークショップ関連サービスラインナップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに２本のワークショップを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「研修・教育コンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社はこの度」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「企業間の競争が激化」／「他業種の店舗を訪れ観察調査」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「他業種に学ぶ CS 向上ワークショップ」等の研修名とURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」／「社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）