# インソース（6200） 2023年８月度KPI（業績指標）進捗状況～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.8％、公開講座受講者数は前年比118.5％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230901549504
種別: その他開示
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年8月の各事業KPIを更新した。研修実施回数や公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数などは増加した一方、DX関連研修とコンテンツ販売件数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

レンタル受講者数の増加については、メンタルヘルス関連およびハラスメント防止関連コンテンツの利用増加が理由として示されている。その他のKPIについて、会社が個別の変動理由を明示していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、研修、eラーニング・動画、ストレスチェック支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：1,438回、前年比111.8％、公開講座受講者数：11,052人、前年比118.5％、DX関連研修実施回数：前年比95.3％、DX関連研修受講者数：前年比83.3％、Leaf有料利用組織数：625組織、前月比＋7組織、Leafユーザー数：2,863千人、前月比＋59千人、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計460件、前年比＋51件、コンテンツ販売件数：88本、前年比81.5％、レンタル受講者数：1,027名、前年比168.1％、WEBinsource新規登録先数：256組織、前月比＋256組織、WEBinsource登録先累計：21,419組織、進捗率114.6％
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：2023年8月末時点625組織、Leafユーザー数：2023年8月末時点2,863千人、ストレスチェック支援サービス納品先数：期初来累計460件、WEBinsource登録先累計：2023年8月末時点21,419組織、STUDIO（eラーニング）利用者数：2023年8月末時点84,232人
- 業績への影響: KPIと業績の対応関係を説明している。講師派遣型研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの導入組織数・ユーザー数、eラーニング・動画販売本数は月次業績に関連し、WEBinsource登録数は3か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献指標とされている。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年８月は、講師派遣型研修実施回数が前年比111.8%の1,438回」「公開講座受講者数は前年比118.5%の11,052人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年８月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年９月１日」「2023年８月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2023年９月期」として3月から8月までの月次数値を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年８月は」実施回数・受講者数などの実績を記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は各事業のKPI数値と業績対応を説明している」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「※連結子会社の実績も含む」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「納品先数・登録先数は記載されているが、名称の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「WEBinsource 登録先累計 21,419」「納品先数※期初来累計 460」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年８月末時点」「当月」「時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年８月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月は…1,438回」「2023年８月末時点…625」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「３か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」「月次業績」「業績貢献は半年後から２～３年後」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで複数領域を掲載」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・前月比・進捗率などの実績比較のみを記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数625組織」「ユーザー数2,863千人」「納品先数…460件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比による自社KPIの比較のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO(ｅラーニング)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「引き続き単月目標200件を上回っています」「いずれも着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）