# インソース（6200） 奈良県主催「オンライン学習促進事業」の事業者に選定～奈良県内の企業で働く方にDXやビジネススキルを学べる学習環境を提供～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230828546974
種別: その他開示
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、奈良県のオンライン学習促進事業の受託業者に選定された。奈良県内企業で働く人向けに、DX・IT・営業・事務スキルを学べるLMS「Leaf」を使った学習環境を提供する。

## 会社が挙げた理由

奈良県内で働くビジネスパーソンの学び直しを通じたキャリアアップを支援し、事業多角化やDX推進を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf（リーフ）、Leaf 企業内大学
- 相手先: 奈良県
- 相手先の概要: 奈良県。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が奈良県主催の『奈良県オンライン学習促進事業』業務委託の受託業者として選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月から開始予定（実施期間は2023年7月3日～2024年3月22日）
- 適用分野: DX・IT、営業スキル、事務スキル、事業多角化、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafの利用者：約280万人（2023年7月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「受託業者として選定されました」「受講は 2023 年９月から開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受託業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「受講は 2023 年９月から開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、奈良県が実施する…本業務の受託業者として選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「受講は 2023 年９月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託業者として選定されました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「奈良県主催」「奈良県が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『奈良県オンライン学習促進事業』の受託業者として選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「奈良県」と記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等との記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「奈良県主催」「奈良県オンライン学習促進事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 280 万人（※2023 年７月末現在）が利用する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年７月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約 280 万人…が利用する日本最大規模の LMS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「230 講座以上」「約 280 万人（2023 年７月末現在）」「2023 年７月３日～2024 年３月 22 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「キャリアアップを支援します」「DX推進等のためのオンライン学習支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受託業者として選定」「オンライン学習環境を提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「サービス内容に関して IT サービス事業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「LMS…『Leaf』を基盤とした e ラーニング学習環境を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の LMS です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「約 280 万人…が利用する日本最大規模の LMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「奈良県内の企業にお勤めの方」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約 280 万人…が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模の LMS」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）