# インソース（6200） 動画・eラーニング「マネーの専門家が解説！シリーズ」２種を販売開始～株式会社日経CNBC制作の「資産形成・金融リテラシー向上コンテンツ」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230825546527
種別: その他開示
開示日: 2023-08-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、日経CNBC制作の資産運用・資産形成に関する動画・eラーニング2種類の販売を開始した。買い切りとレンタル視聴の料金プランを用意している。

## 会社が挙げた理由

「貯蓄から投資へ」の流れや金融リテラシーへの注目が高まる中、資産形成・金融リテラシー向上のニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マネーの専門家が解説！資産運用の基礎知識６点セット、マネーの専門家が解説！資産形成塾「新 NISA 編」３点セット
- 相手先: 株式会社日経CNBC
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル、設立：1999年7月1日、代表者：代表取締役社長 竹之内源市、資本金：905,000,000円、経済・マーケット専門チャンネルを運営
- 当社との関係: 日経CNBCがコンテンツを制作し、当社が販売する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 資産運用の基礎知識6点セット：データ買い切り440,000円（税込）／本、レンタル視聴4,400円（税込）／名、資産形成塾「新NISA編」3点セット：データ買い切り330,000円（税込）／本、レンタル視聴3,300円（税込）／名
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月25日（販売開始、実績）
- 適用分野: 資産形成、金融リテラシー向上、従業員のライフプラン・キャリア形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：2023年6月末時点で699本超（シリーズの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２種を販売開始」「新たに販売開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月25日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに販売開始いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年8月25日付で「販売開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始いたしました」「購入したコンテンツは永続的に利用可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日経CNBC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社日経CNBCが制作した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「設立」「代表者」「資本金」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「440,000円（税込）／本」「4,400円（税込）／名」など」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「サービス概要の料金表」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社によるサービス概要の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月25日」「440,000円（税込）／本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販促を強化してまいります」「組織の業績向上につながる教育機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「２種を販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「動画教材・eラーニングを総合的に紹介・販売するWebサイト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日経CNBCが制作した」「当社のWebサイト『動画百貨店』でお申し込み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソースはこの度…販売開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「699本（2023年6月末時点）を超えるコンテンツ数」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マネーの専門家が解説！シリーズ」「資産運用の基礎知識６点セット」「新NISA編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「コストメリットも魅力」「向上も期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「向上も期待されます」」）