# インソース（6200） 山梨県職員向け「e－ラーニング研修業務委託」の事業者に選定～『Leaf 企業内大学』でDXやEBPM、行政課題解決講座によるリスキリングを実施～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230809538125
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、山梨県職員向けのeラーニング研修業務を受託する事業者に選定された。約3,750人の職員に、LMS「Leaf」を基盤としてDX・EBPM・行政課題解決など220講座以上を提供する。

## 会社が挙げた理由

複雑・多様化する行政課題の解決に迅速に取り組めるよう、時間や場所にとらわれず多様な講座を受講できる環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf（リーフ）、Leaf 企業内大学
- 相手先: 山梨県
- 相手先の概要: 山梨県。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 山梨県が実施するeラーニング研修業務を当社が受託する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（事業者選定の発表日は2023年8月9日）
- 提供開始日: 2023年7月（eラーニング受講開始、実績）
- 適用分野: 行政課題解決、DX、EBPM、営業向け社会人スキル、事務スキル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafの利用者約280万人（2023年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「受託業者として選定されました」「e-ラーニング受講は 2023 年７月開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受託業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 ６月 12 日～2024 年 ３月 20 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、山梨県が実施する…本業務の受託業者として選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されました」「e-ラーニング受講は 2023 年７月開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供します」「受講いただけます」「選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「山梨県が実施する」「山梨県職員」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「山梨県 e-ラーニング研修業務委託」「受託業者として選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「山梨県」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「山梨県職員向け」「受講対象者 山梨県職員のみなさま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 280 万人（※2023 年７月末時点）が利用する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年７月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約 280 万人…が利用する日本最大規模の LMS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 3,750 名」「220 講座以上」「約 280 万人（2023 年７月末時点）」「2023 年６月12日～2024年３月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の生産性向上、キャリアアップ支援の一助」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「e-ラーニング研修業務委託」「受託業者として選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「山梨県職員のみなさま 約 3,750 人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Leaf 企業内大学』機能（23 年４月提供開始）を活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の LMS です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社…受託業者として選定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大規模の LMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山梨県職員向け」「山梨県職員のみなさま」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約 280 万人…が利用する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模の LMS」「良質な環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）