# インソース（6200） 2023年７月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比111.1％、公開講座受講者数は前年比119.0％～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230801531437
種別: その他開示
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年7月の主要KPIを公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの利用組織数・ユーザー数、動画関連の販売・受講者数などが前月または前年を上回り、WEBinsourceの年間新規登録目標も達成した。

## 会社が挙げた理由

IT業界向けを中心にオンライン開催が増加した。コンテンツ販売はDX関連・リスクマネジメント関連を中心に増加し、レンタル受講者数はOA・IT、ハラスメント防止、OJT等のコンテンツ利用増加により増えた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX・IT、リスクマネジメント、ハラスメント防止、OJT・部下指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,791回、前年比111.1％、公開講座受講者数10,503人、前年比119.0％、DX関連研修実施回数129回、前年比114.2％、公開講座DX受講者数前年比137.3％、オンライン講師派遣型研修500回、構成比27.9％、オンライン公開講座受講者数7,554人、構成比71.9％
- 利用実績: Leaf有料利用組織数618組織（2023年7月末、前月比+6）、Leafユーザー数2,804千人（2023年7月末、前月比+82千人）、ストレスチェック支援サービス納品先数436件（期初来累計）、コンテンツ販売128本、前年比123.1％、レンタル受講者数1,440名、前年比115.6％、STUDIO利用者数83,275人（2023年7月末）、WEBinsource登録先累計21,163組織（2023年7月末）
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画のKPIは月次業績に関連する。WEBinsource登録数は3か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の業績貢献指標とされている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年７月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年８月１日」「2023年８月１日20時（日本時間）より可能」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「2023年９月期」として2月から7月までの月次実績を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年７月は、講師派遣型研修実施回数が…1,791回」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「KPIの自社実績およびサービス説明が中心。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入先・認証機関等の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「納品先数・登録先数などの件数のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数…前年比111.1％」「公開講座受講者数…前年比119.0％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年７月は」「当月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」および各月次実績表。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月」「2023年７月末時点」および各実績値。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「３か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「各KPI…の業績への影響については…業績対応表を参照」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比・進捗率などの実績記載のみ。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は618組織」「ユーザー数は2,804千人」「納品先数…436件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム・LMS『Leaf』」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「各KPIの実績表および業績対応表。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）