# インソース（6200） 動画・eラーニング「Ｍ＆Ａ戦略を学ぶシリーズ」を新たに６種リリース～株式会社NEWOLD CAPITAL制作のＭ＆Ａ戦略動画コンテンツを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230731530074
種別: その他開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、NEWOLD CAPITAL制作のM&A関連動画・eラーニング6本を「動画百貨店」で新たに販売開始した。買い切りとレンタル視聴の料金を設定し、今後は販促を強化する。

## 会社が挙げた理由

「動画百貨店」のマーケティング分野の動画ラインナップを強化し、M&A市場の拡大にともなうニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M&A戦略を学ぶシリーズ、動画百貨店
- 相手先: 株式会社NEWOLD CAPITAL
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区渋谷2丁目11番5号クロスオフィス渋谷メディオ、設立：2022年6月10日、代表者：代表取締役CEO 栗原弘行、資本金：300,000,000円、事業内容：書類に記載なし
- 当社との関係: NEWOLD CAPITALが動画・eラーニングコンテンツを制作し、インソースが販売する取引関係。資本・人的関係は書類に記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: データ買い切り：198,000円（税込）／本、レンタル視聴：1,870円（税込）／名、人財育成スマートパックでの購入も可能（契約プランにより消費ポイント数が変動）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月31日（販売開始、実績）
- 適用分野: M&A市場の動向、事業承継、企業の成長戦略、経営戦略、M&Aの各フェーズとプロセス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 動画百貨店のコンテンツ数：699本（2023年6月末時点）
- 業績への影響: 業績への影響についての明記なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「動画・eラーニング『M&A戦略を学ぶシリーズ』6本を新たに販売開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2023年7月31日」、および「販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに6本を販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年7月31日付で「販売開始いたします」と記載」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売開始いたします」「販促を強化してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NEWOLD CAPITAL」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「NEWOLD CAPITALが制作した…コンテンツ」「当社…販売開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「設立」「代表者」「資本金」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「198,000円（税込）／本」「1,870円（税込）／名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「料金欄に本・名あたりの価格を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社NEWOLD CAPITALが制作した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6本」「198,000円」「1,870円」「2023年7月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「M&A市場の拡大にともなうニーズに合わせて、販促を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売開始」「料金」「お申込方法」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティング分野の動画ラインナップを更に強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに6種リリース」「6本を新たに販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「NEWOLD CAPITALが制作した」「当社…販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回のシリーズの利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「M&A戦略を学ぶシリーズ」および各ラインナップ名・URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「アニメーションを用いて分かりやすく解説」「コストメリットも魅力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）