# インソース（6200） 職場の課題解決のためのワークショップシリーズを新たに開発～第一弾は「出社回帰後の職場コミュニケーションの強化」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230728528952
種別: その他開示
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、出社回帰後の職場コミュニケーション強化をテーマにしたワークショップを新たに開発し、提供を開始した。関連する3種類の半日研修と、その他のワークショップも案内している。

## 会社が挙げた理由

企業の出社回帰に伴う社内コミュニケーション課題や、企業側と従業員側の認識差を踏まえ、時代のニーズに合わせたコンテンツを自社開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 組織の課題解決ワークショップ：希薄化した社内コミュニケーションの再活性化策（半日間）、職場のコミュニケーションを考えるワークショップ（半日間）、ビジネスゲームでコミュニケーションを考えるワークショップ（半日間）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月28日（リリース日。研修の実際の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 企業・組織の職場コミュニケーション、人材育成・教育管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来、組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めるとしているが、本件による業績影響額はnot_disclosed
- 出典: インソース実施の「テレワークから出社回帰に関する調査」（有効回答数133、2023年4月～5月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第一弾として、『出社回帰後の職場コミュニケーション強化』に関するワークショップを新たに開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「コンテンツを自社開発し」「ワークショップを開発いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年７月28日」「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ワークショップシリーズを新たに開発」「第一弾」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「ご用意しております」「努めて参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社開発のワークショップと調査結果の説明で構成されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「コンテンツを自社開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在4,065種類（※）のカリキュラムを提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年6月末時点、講師派遣型研修」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…アンケートを実施」「現在4,065種類…のカリキュラムを提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有効回答数：133」「調査時期：2023年4月～5月」「2023年6月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お申込み・お問合せ先」「講師派遣・公開講座・動画教材」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ワークショップシリーズ」「ワークショップの研修プログラムを多数ご用意」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たにコミュニケーションを強化するコンテンツとして、ワークショップを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コンテンツを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お申込み・お問合せ先」および利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「組織の課題解決ワークショップ：希薄化した社内コミュニケーションの再活性化策」および各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『働くを楽しくする』サービスを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）