# インソース（6200） 23年６月に新作研修31本、動画20本をリリースいたしました～EBPM推進のための政策形成研修、（動画教材）電子帳簿保存法 など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230726527057
種別: その他開示
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年6月に、講師派遣型・公開講座の新作研修31本と動画教材20本を発売・開発した。年間開発目標に対する期初来の進捗も公表した。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に日々新作コンテンツを開発しているため。各教材については、社内コミュニケーションの再活性化、EBPMによる政策効果向上、電子帳簿保存法の理解などのニーズや制度改正を背景としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、新作研修（公開講座）、新作動画教材（eラーニング）、EBPM推進のための政策形成研修、電子帳簿保存法
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（リリース実績）
- 適用分野: 官公庁・自治体、ダイバーシティ推進、OA/ITスキル、キャリア、コミュニケーション、業務改善、問題解決、新人・若手育成、メンタルヘルス、労務管理、モチベーション向上、財務、グローバル人材育成、WEBマーケティング、企画力・発想力、タイムマネジメント・生産性向上、IT・プログラミング、CS・接遇・クレーム対応、営業、キャリアデザイン、ハラスメント防止、法律・制度、マネジメント、リーダーシップ・意思決定力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年６月に新作研修を31本、動画を20本リリースしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年６月に新作研修を31本、動画を20本リリース」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「23年９月期の月別開発本数、期初来累計、目標に対する進捗率」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2023年７月26日／23年６月にリリースした」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「リリースしましたので、お知らせします」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「研修31本、動画20本、年間560本を目標」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「23年6月の開発本数／期初来累計」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社はこの度、2023年６月に…リリースしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年６月に新作研修31本、動画20本」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新作研修31本、動画20本をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社は…新作コンテンツの開発／目標に対する進捗」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新作研修、動画をリリース」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「日々新作コンテンツの開発を行う株式会社インソース」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会 社 名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EBPM推進のための政策形成研修／電子帳簿保存法／各URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号、【お問合せ先】、以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「開発本数、教材名、研修内容の説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし」）