# インソース（6200） 2023年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230724525707
種別: 決算
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期予想は、売上高を下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場がコロナ禍から回復し、対面型研修の増加、研修実施回数・受講者数の増加、LMS有料利用組織数やARRの増加などにより売上が伸長した。インソースビジネスレップの売上寄与やWebマーケティング事業の好調も増収に寄与し、販管費率の低下により営業利益が増加した。通期予想の修正について、本文では前回予想から売上下方・利益上方修正を行った旨の説明にとどまり、個別の修正理由は別途開示資料に記載するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":7899,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":2807,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 22.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":9241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10750,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":3845,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3845,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21.5,"revised_forecast":12.5,"change":-9,"change_rate":-41.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":20005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1051689
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の需要がコロナ禍から回復し、対面型研修の増加、民間企業での研修実施回数の増加、新人研修・新作研修の講座開催数増加、総受講者数の増加、LMS有料利用組織数・ユーザー数・ARRの増加、インソースビジネスレップの売上寄与、Webマーケティング事業の好調、販管費率の低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計7,899百万円、通期予想10,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高7,899百万円・営業利益2,807百万円、通期予想の売上高10,750百万円・営業利益3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高14.9%増、営業利益15.2%増、経常利益16.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,899百万円、前年同期比14.9%増。営業利益2,807百万円、前年同期比15.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,807百万円、経常利益2,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,850百万円、対前期増減率14.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年9月期の年間配当金21.50円、2023年9月期予想12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績と今期予想の配当金額が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損20,005千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価」と記載されているが、損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損20,005千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,899,069千円・営業利益2,807,821千円、前年同期の売上高6,872,875千円・営業利益2,437,687千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期77.4%、2022年9月期70.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期決算短信の財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間企業での研修実施回数が増加」「総受講者数は前年同期比18.5％増加」「『Leaf』の有料利用組織数が増加し612組織」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研修実施回数11.4%増、総受講者数18.5%増、ARR713百万円・前年同期末比19.5%増、カスタマイズ案件23.6%減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「社会人教育市場は…コロナ禍から順調に回復傾向」とする一方、「研修、人事サポートシステム…サービス開発及び販売を強化しました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益が増加しました」と断定する一方、「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日〜2023年6月30日」、売上高7,899百万円、営業利益2,807百万円などの金額と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年1月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております」と記載され、EPSは分割を仮定して算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年同期比11.4％増加」「総受講者数は前年同期比18.5％増加」「有料利用組織数は612組織」「ユーザー数は272万人を超え」「ARRは713百万円」。」）