# インソース（6200） 自治体職員向け「行政企画担当者のための事業設計研究会」開催のお知らせ～８月より全国６会場で、事業立案のヒントを得るワークショップを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230721525121
種別: その他開示
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

グループ会社のミテモが、自治体職員向けに事業設計を学び、地域間で意見交換する無料のワークショップを全国6都市で開催する。

## 会社が挙げた理由

自治体職員から他地域の職員と意見交換したいという要望が寄せられており、従来個別に設けてきた意見交換の場を発展させ、対面で議論する機会を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政企画担当者のための事業設計研究会～地域活性化につながる事業立案のヒントが得られるワークショップ～
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ミテモ株式会社は株式会社インソースのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（会場までの移動・宿泊費は含まれない）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月2日（予定、名古屋開催）
- 適用分野: 自治体業務、地域課題解決・地域活性化、事業立案、庁内調整、予算獲得、KPI設定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 名古屋、 大阪、 福岡、 仙台、 札幌、 東京の各インソース支社・セミナールーム
- 拠点の規模: 全国6会場
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「８月より、全国６都市で開催いたします」／「2023年８月２日」から「2023年９月19日」までの日程を記載」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年８月２日(水)」など6日程を記載」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも自治体・地方公共団体の地域共創事業支援に携わって」／「従来個別に場を設けてきた意見交換の場をより発展的に」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「８月より…開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたします」／具体的な開催日程・会場」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象 自治体職員」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である、…ミテモ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象 自治体職員」／導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国６会場」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「８月より全国６会場」／開催日程を列挙」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社インソース名義の発表で開催日程・URLを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国６会場」／「2023年８月２日」から「2023年９月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・売上寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「自治体職員向け」／「地域課題解決・活性化」／「情報提供を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体職員向け」／「全国６会場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来個別に場を設けてきた意見交換の場をより発展的に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ミテモ株式会社…は…研究会を…開催いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ会社である…ミテモ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国６会場」／6都市の開催地を記載」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「申込案内はあるが、利用実績・参加者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称 行政企画担当者のための事業設計研究会」／URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／会社名・代表者名・「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「日程、対象、参加費用、内容を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性の注意書きなし」）