# インソース（6200） インソース経営塾「次世代経営者ゼミ」受付開始のお知らせ～東証プライム市場のCEO・CFOからリアルな経営の定石を学ぶ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230712520900
種別: その他開示
開示日: 2023-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

既存の「成長企業のためのCEO・CFOゼミ」を内容面で刷新し、「次世代経営者ゼミ」として受付を開始した。各講座を分け、1講座から申し込める形式に変更している。

## 会社が挙げた理由

2019年から実施してきたゼミに、コロナ禍を乗り越えた実体験などを加えて実践的にするため。また、受講者が申し込みやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インソース経営塾「次世代経営者ゼミ」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常価格：¥21,300/回(税込)、WEBinsource価格：¥20,300/回(税込)、スマートパックポイント：80pt/回
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月25日から実施予定（各講座の開催日程）
- 適用分野: 企業経営、事業拡大、ビジネスモデル、組織構築、事業計画、営業強化、財務、投資、会社法、経営層育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 多種多様な計10テーマ
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2019年の開講以来、多くの参加者（累計人数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 昨年度（2022年度）実施時のお客様アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「受付を開始いたします」「2023年７月25日(火)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年７月25日(火)」「2023年８月８日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年より…実施してまいりました」「カリキュラムをリニューアル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「受付を開始」「実施日時 2023年７月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたします」「多種多様な計10テーマで実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「外部講師の記載はあるが、契約相手先の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「成長企業のCEO・CFO…など、多くの方にご参加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「通常価格：¥21,300/回(税込)」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「昨年度（2022年度）実施時のお客様アンケートより」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計10テーマ」「¥21,300/回」「2023年７月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「幅広い『学びの機会』を提供する場を拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通常価格：¥21,300/回(税込)」「お申込みいただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「組織の管理職及び役員向けサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでのゼミ内容に加えて…カリキュラムをリニューアル」「１講座からでもお申込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が創業からこれまでの過程で培った経験…を最大限に生かし、開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社は…受付を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「東証プライム市場のCEO・CFOからリアルな経営の定石を学ぶ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オンライン会議システムを使用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多くの方にご参加いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで連続受講が推奨された形式から…１講座からでもお申込みいただける形」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称 次世代経営者ゼミ」「URL：https://www.insource.co.jp/…」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より実践的」「最大限に生かし」「リアルな経営の定石」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）