# インソース（6200） 横浜市の「デジタル人材育成研修管理システム構築・運用保守」の事業者に選定 ～約25,000人の職員が使用する教育用プラットフォームを構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230707519061
種別: その他開示
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、横浜市のデジタル人材育成向け研修管理システムの構築・運用保守業務を受託する事業者に選定された。自社のLMS「Leaf」を基盤に、横浜市職員向けの教育プラットフォームを構築する。

## 会社が挙げた理由

横浜市のDX推進に向けたデジタル人材育成を支援し、研修受講履歴の蓄積・可視化、研修事務局・受講者双方の事務作業の効率化・円滑化に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf（リーフ）、デジタル人材育成 LMS（研修管理システム）
- 相手先: 横浜市
- 相手先の概要: 自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 横浜市が実施するデジタル人材育成LMS構築・運用保守業務の受託業者として当社が選定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月13日（実施開始、記載上は2023年6月から）
- 適用分野: 自治体職員のデジタル人材育成、集合研修、eラーニング、研修管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約25,000人の職員が利用予定
- 定量的な効果: 研修受講履歴の蓄積・可視化、事務作業の効率化・円滑化（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: Leafは約270万人が利用（2023年6月末現在）。本業務のユーザー数は約25,000人（予定）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間 2023年６月13日～2024年３月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年６月13日～2024年３月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、横浜市が実施する…業務委託の受託業者として選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「受託業者として選定されました」「実施期間 2023年６月13日～2024年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定されました」「期間は2023年６月から2024年３月を予定」「ご利用いただきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「横浜市が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「デジタル人材育成 LMS…構築・運用保守業務委託」「横浜市職員のみなさま 約25,000人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「横浜市」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「横浜市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約25,000人の職員」「約270万人…が利用する」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約270万人（※2023年６月末現在）が利用」「ユーザー数…約25,000人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供する、約270万人…が利用する…Leaf」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月13日～2024年３月31日」「約270万人（※2023年６月末現在）」「約25,000人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業務内容や効率化への寄与は記載されているが、売上・利益への言及はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「横浜市職員のみなさま 約25,000人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する…LMS『Leaf』を基盤とし」「柔軟なカスタマイズ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMSです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大規模のLMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市職員」「横浜市のDX教育推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約270万人…が利用」「約25,000人の職員」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年７月７日」「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模のLMS」「ノウハウを最大限に活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「期間は2023年６月から2024年３月を予定」」）