# インソース（6200） ベンダーマネジメント講座などDX・IT 研修を新たに200 種類追加し、ラインナップを拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230705517987
種別: その他開示
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループのインソースデジタルアカデミーが、インターネット・アカデミーとの販売提携により、DX・IT関連研修を新たに200種類追加した。ベンダーマネジメントやRPAなどの講座を含め、研修サービスの品ぞろえを広げた。

## 会社が挙げた理由

インソースグループとしてDX・IT研修をトータルで提供できる専門企業としての位置づけを強固にし、顧客へのサービス提供レベルを向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX・IT関連研修、ベンダーマネジメント講座、WebスクレイピングによるRPA講座
- 相手先: インターネット・アカデミー株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：西洸人。1995年10月開校の日本初のインターネット専門スクール。IT教育サービスを提供し、200種類を超える講座を保有。インドに拠点を持つ。1995年の設立当初から延べ約45,000人を超える卒業生を輩出。
- 当社との関係: インソースのグループ企業であるインソースデジタルアカデミーが、インターネット・アカデミーと販売提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ベンダーマネジメント講座：271,560円/名（税抜き）、WebスクレイピングによるRPA講座：266,170円/名（税抜き）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IT・DX基礎、マーケティング、プログラミング、Webデザイン、システム開発、DX推進、RPA、デジタルマーケティング、Web技術
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インターネット・アカデミー：東京都新宿区、インドに拠点
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 延べ約45,000人を超える卒業生（1995年の設立当初から）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DX・IT関連研修を新たに200種類追加し、ラインナップを拡充したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する年月日・年月・四半期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…販売提携し、…新たに200種類追加し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加し、ラインナップを拡充したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売提携し」「新たに200種類追加し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「インターネット・アカデミー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「インターネット・アカデミーの研修ラインナップを提供する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：西洸人」「1995年10月に開校」「IT教育サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社のグループ企業で…IDAは…インターネット・アカデミー株式会社と販売提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「料金：271,560円/名」「料金：266,170円/名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「料金：271,560円/名」「200種類追加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インターネット・アカデミー株式会社」「https://www.insource.co.jp/intac/intac001.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「200種類」「日数：4日間」「料金：271,560円/名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「専門企業としての位置づけを強固にし、お客さまへのサービス提供のレベルアップに繋がる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育サービス」「料金：271,560円/名」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「インソースグループとして、DX・IT研修をトータルで提供できる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「研修を新たに200種類追加し、ラインナップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「インターネット・アカデミーの研修ラインナップを提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社のグループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初のインターネット専門スクール」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドに拠点を持っており」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の研修について導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「200種類以上の豊富なIT研修ラインナップ」「実践的でわかりやすい研修」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ベンダーマネジメント講座」「WebスクレイピングによるRPA講座」「https://www.insource.co.jp/intac/intac001.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「200種類以上の豊富なIT研修ラインナップ」「実践的でわかりやすい研修」「高い品質の研修」」）