# インソース（6200） 富士急行株式会社様の「ＤＸ人財育成プログラム」のパートナーに選定～全グループ従業員を対象に研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230630515336
種別: その他開示
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、富士急行グループのDX人材育成プログラムのパートナーに選ばれ、全グループ従業員向けとDX推進人材向けの研修を実施する。

## 会社が挙げた理由

これまでのDX人材育成研修の実績を富士急行に評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人財育成プログラム、ベーシック研修、アドバンス研修
- 相手先: 富士急行株式会社（証券コード：not_disclosed）
- 相手先の概要: 本社：山梨県富士吉田市、代表取締役社長：堀内光一郎。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースおよびグループ企業のインソースデジタルアカデミーが、富士急行のDX人財育成プログラムのパートナーとして研修を実施する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（実施予定）
- 適用分野: DX人材育成、DX・IT案件の推進、業務効率化、ビジネスモデル理解、AIなどの先端テクノロジー活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 延べ10回（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象者約1,000名（ベーシック約700名、アドバンス約300名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実施時期 2023年6月～7月 延べ10回（予定）」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年6月～7月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、富士急行株式会社様が実施する『DX人財育成プログラム』においてパートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「延べ10回（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定され」「延べ10回（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「富士急行株式会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全グループ従業員を対象に研修プログラムを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：山梨県富士吉田市、代表取締役社長 堀内光一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「富士急行株式会社を取引先として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「富士急行株式会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全グループ従業員 約700名」「DX推進人財 約300名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「対象者」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「今回、インソースグループにて実施する…概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月～7月」「延べ10回（予定）」「約700名」「約300名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「DX実現の成果創出に向けて…支援してまいりたい」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修プログラムを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全グループ従業員を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「数多くの企業・自治体のDX人財育成研修を手掛けて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAのDX研修の特徴」「インソースグループにて実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「グループ企業でDX教育事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象者…約700名」「対象者…約300名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「初心者向けの基礎研修から中級者・上級者向けの専門研修まで幅広いラインアップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX人財育成プログラム」「ベーシック研修」「アドバンス研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX実現の成果創出」「幅広いラインアップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに該当する記載なし」）