# インソース（6200） 23年５月に新作研修30本、動画15本をリリースいたしました～ChatGPTを活用したビジネス文書研修 など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230616504887
種別: その他開示
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年5月に、新作の講師派遣研修30本、公開講座15本、動画教材15本を発売・提供開始した。ChatGPTを使ったビジネス文書研修や、心理的安全性を高める動画講座などを含む。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に日々新作コンテンツを開発しているため。中堅社員向けコミュニケーション研修については、社内および企業の人事・教育担当者向けアンケートで課題が多く挙がったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPTを活用したビジネス文書研修～文書作成の新スタンダードを学ぶ、中堅社員向けコミュニケーション力向上研修～周囲への配慮とメンバー指導、ほめる力向上講座～心理的安全性を高め、活気のある職場をつくる、2023年5月リリースの新作研修・動画教材
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月（リリース実績）
- 適用分野: ビジネス文書作成、コミュニケーション、心理的安全性・職場風土づくり、法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、ダイバーシティ・SDGs、IT・プログラミング、営業・マーケティング等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ChatGPTにより高品質の文章を瞬時に自動生成し、文書作成時間を大幅に短縮できると説明
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社内と企業の人事・教育担当者向けアンケート（中堅社員向けコミュニケーション研修の開発理由）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年5月に新作研修を30本、動画を15本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「リリースしました」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年5月に…リリースしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「23年9月期」の10月から5月までの月別リリース本数を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年6月16日」、内容は「2023年5月に…リリースしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の名称の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「文書作成にかかる時間を大幅に短縮させることができます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年5月に新作研修を30本、動画を15本」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「新作コンテンツ開発目標に対する進捗」および当社作成の本数表。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月に新作研修を30本、動画を15本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」をリリースしたと記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う株式会社インソース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修30本、動画15本をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの度…新作研修を30本、動画を15本リリースしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インソース」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国展開等の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・会員数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ChatGPTを活用することで、高い品質の文章を瞬時に自動生成することができ、文書作成にかかる時間を大幅に短縮」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPTを活用したビジネス文書研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」および末尾の「お問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い品質の文章」「時間を大幅に短縮」「活気のある職場をつくる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）