# インソース（6200） 2023年度の新人の行動傾向を踏まえた、若手教育に関する無料セミナーを開催～31,922人への新人研修実施結果からみる若手の課題点を解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230612501153
種別: その他開示
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年度の新人研修で得た行動傾向を解説し、若手教育の具体策を紹介する無料オンラインセミナーを2023年6月から12月まで開催する。

## 会社が挙げた理由

2022年度の無料セミナーが好評で、参加者からの要望に応えて今年も開催する。研修担当者の負担や不安を軽減し、翌年度の研修計画に役立つ情報を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公開講座 新人研修 2023-24 ～「31,922人」の行動傾向から導き出す、若手育成の具体案
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月14日（予定。以降、2023年12月まで開催予定）
- 適用分野: 人事、採用、教育、若手育成、新人研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 31,922人への新人研修実施（2023年4月1日～15日間の受講者数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社の2023年度新人研修実施結果

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年6月より開催いたします」。「開催日時 ・2023年06月14日(水)…」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年06月14日(水) 10:00～12:00」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「22年に大変好評いただいた無料セミナーを、ご要望にお応えし今年も開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「6月より開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今年12月まで開催予定」。「開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社が…無料セミナーを開催」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者 ・人事部門の皆さま…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「31,922人への新人研修」。「2023年4月1日～15日間の受講者数」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年4月1日～15日間の受講者数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が…31,922人への新人研修を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,922人」。「2023年4月1日～15日間」。「2023年06月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「来年度の研修計画をたてる際の一助」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「無料セミナーを開催…お知らせします」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「22年に…無料セミナーを…今年も開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…無料セミナーを開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「昨年度（2022年度）実施時のお客さまアンケートより」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公開講座 新人研修 2023-24」。「Zoomを使用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「22年に大変好評いただいた無料セミナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます。最新の情報はWebサイトをご確認ください」」）