# インソース（6200） 「人的資本経営」に関する無料セミナー開催のお知らせ～450社、4,425項目にみる日本企業の課題とソリューションを具体的に解説

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230609500146
種別: その他開示
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

人的資本経営をテーマにした無料オンラインセミナーを、2023年6月から9月にかけて複数回開催する。自社が調査した日本企業の人的資本情報開示の課題や、対応策・ノウハウを解説する。

## 会社が挙げた理由

非財務情報、とりわけ人的資本に関する開示要求と関心が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営の要諦は「データと自動化」無料セミナー、人的資本経営関連の無料セミナー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月26日（予定、以後2023年9月14日まで複数回開催）
- 適用分野: 人的資本経営、人的資本情報開示、人事、人材育成、女性活躍推進、従業員エンゲージメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣官房、金融庁などの政府機関（人的資本に関する指針）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年６月26日(月)、７月26日（水）、８月23日(水)、９月14日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年６月26日(月)」など」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「無料セミナー開催のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「６月よりオンラインにて順次開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「450社の4,424項目の人的資本情報開示を調査」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※2023年1月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣官房や金融庁などの政府機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「450社の4,424項目」「2023年1月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業価値向上につなげていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「無料セミナーを通じて…情報提供を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「その他、『人的資本経営』関連の無料セミナーラインナップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「無料セミナー開催のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の考え方やノウハウについてもご説明」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業の課題」「450社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Zoom」「URL: https://www.insource.co.jp/seminar/human-capital-president.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「課題とソリューションを具体的に解説」「抽象論抜きでわかりやすく解説」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催日程は変更になる場合もございます。最新の情報は各Webサイトをご確認ください」」）