# インソース（6200） WEBinsourceの「公開ダイレクト」に新たに「上司承認機能」をリリース～上長による申込承認で、公開講座の利用がよりスムーズに

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230602593585
種別: その他開示
開示日: 2023-06-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

WEBinsourceの無料オプション「公開ダイレクト」に、受講者と同じ部署の上司などが公開講座の申込を承認できる機能を追加した。上司による差戻しや承認後のキャンセルも可能になった。

## 会社が挙げた理由

申込作業を現場で完結させ、上司が部下の選ぶ講座を把握・管理できるようにするため。また、人事・研修担当者の承認作業の手間を削減し、公開講座の利用を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WEBinsource 公開ダイレクト「上司承認機能」、かんたん研修お申込みシステム WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: WEBinsourceは当社の公開講座への申込み等を行う会員向けシステム。利用企業は2023年4月末時点で20,322社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月2日（金）・実績
- 適用分野: 企業内の人材育成、公開講座の申込み・承認業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人事・研修担当者の承認作業の手間を削減（数値なし）
- 利用実績: WEBinsourceは2023年4月末時点で20,322社の顧客が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『上司承認機能』を新たにリリースいたしました」／「提供開始 2023年6月2日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新機能『上司承認機能』を新たにリリース」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始 2023年6月2日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「WEBinsourceの『公開ダイレクト』に新たに『上司承認機能』をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年6月2日」／「提供開始 2023年6月2日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースいたしました」／「承認することが可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社はこの度…新機能『上司承認機能』を新たにリリース」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社のお客さまにご利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社のお客さまにご利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社のお客さまにご利用いただいています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社公開講座の導入や更なる利用促進のきっかけとしていただくことができます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公開講座利用を推進」／「公開講座への申込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「お客さまが必要とする商品・サービスの拡充」／「20,322社のお客さまにご利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『公開ダイレクト』に新たに『上司承認機能』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インソース…『WEBinsource』の新機能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2023年4月末時点で20,322社のお客さまにご利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…承認できるのは…『管理者』権限を付与された方に限られていました」／「今回リリースする『上司承認機能』は、上長・上司にも承認権限が付与される」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEBinsource 公開ダイレクト『上司承認機能』」／「URL：https://www.insource.co.jp/webins/function.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名」／「代表者名」／「コード番号：6200」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公開講座の利用がよりスムーズに」／「スピーディな教育」／「より簡便に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）