# インソース（6200） 横河ブリッジホールディングス様のＤＸ人材育成の研修パートナーに選定～ＤＸ推進リーダーを対象に延べ10日間の研修プログラムを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230524580498
種別: その他開示
開示日: 2023-05-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、横河ブリッジホールディングスのDX人材育成研修パートナーに選ばれた。各部門から選抜された候補者約60名を対象に、ビジネスデザインとデータサイエンスの2コースを2023年5月から12月まで実施する予定。

## 会社が挙げた理由

インソースグループのDX人材育成研修の実績を評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX基礎コース（ビジネスデザイン）、DXテクニカルプランナーコース（データサイエンス）
- 相手先: 株式会社横河ブリッジホールディングス
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：髙田和彦
- 当社との関係: インソースグループがDX人材育成研修の研修パートナーとして選定された。株式会社インソースデジタルアカデミーはインソースの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月（予定）
- 適用分野: DX人材育成、DX・IT案件の推進、ビジネスデザイン、データサイエンス、AI、Python、データベース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象者約60名を想定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施時期 2023年5月～12月、各コース延べ10日間（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX人材育成の研修パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年5月～12月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、株式会社横河ブリッジホールディングスが実施するDX人材育成の研修パートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施時期 2023年5月～12月…（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施…（予定）」「約60名を想定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社横河ブリッジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙田和彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「横河ブリッジホールディングス様のDX人材育成の研修パートナーに選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：髙田和彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「株式会社横河ブリッジホールディングス」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「横河ブリッジホールディングス様のDX人材育成」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「各コース延べ10日間」「約60名を想定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「各コース延べ10日間（予定）」「約60名を想定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「今回、インソースグループにて実施するDX人材育成研修の概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月～12月」「各コース延べ10日間」「約60名を想定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「経営戦略の柱としてのDX人材育成を実施」「DX実現の果実創出に向けて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修パートナーに選定」「教育研修を…実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「各部門より選抜したDX人材候補者、約60名を想定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「数多くの企業・自治体のDX人材育成研修を手掛けてまいりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インソースグループにて実施するDX人材育成研修」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社横河ブリッジホールディングス…のDX人材育成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「横河ブリッジホールディングス様のDX人材育成」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ビジネススキルと、ツールとしてのITスキルを組み合わせた点」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX基礎コース（ビジネスデザインプログラム）」「DXテクニカルプランナーコース」「Python、データベース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済再生の鍵となるDX実現」「最先端テクノロジー」「DX実現の果実創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「（予定）」「約60名を想定」」）