# インソース（6200） 神戸大学大学院経営学研究科との人的資本経営研究に係る包括連携協定締結のお知らせ～人的資本経営研究教育センターにて実証的な研究を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230517574785
種別: その他開示
開示日: 2023-05-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースは、神戸大学大学院経営学研究科と人的資本経営の研究・教育を共同で進める包括連携協定を締結した。人的資本の可視化、働きがい向上、新しい人的資本経営の実装などを研究する。

## 会社が挙げた理由

神戸大学の研究・人材養成の実績と、インソースの約4万組織における人材育成の実績データ・ネットワークを活用し、日本企業の人的資本経営の実現、経済活性化、ダイバーシティ促進、働きがい向上などに貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営研究教育センター、人的資本経営に関する研究教育・セミナー・研修・経営指導
- 相手先: 神戸大学大学院経営学研究科
- 相手先の概要: 神戸大学大学院の経営学研究科。研究科長は國部克彦、人的資本経営研究教育センター長は上林憲雄。
- 当社との関係: 人的資本経営研究に係る包括連携協定を締結。研究教育、セミナー、研修、経営指導、その他の産学連携を共同で推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人的資本経営、人的資本の開示・分析・可視化・指標化、働きがい・幸せの追求、人的資本経営の実装、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 約4万組織への人材育成等の実績データ・ネットワーク
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「包括連携協定を2023年５月16日に締結いたしました」「今後、当社と神戸大学大学院経営学研究科では…共同研究…などを共に行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定を2023年５月16日に締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月16日に締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「神戸大学大学院経営学研究科との人的資本経営研究に係る包括連携協定締結のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年５月17日」、締結日「2023年５月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「共に行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同研究を基盤に」「研究教育の企画・実施」「セミナー等の企画・実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「研究実績、産業界をリードする人材の養成実績」「研究科長 國部克彦」「センター長 上林憲雄」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として神戸大学大学院経営学研究科を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「包括連携協定」「共同研究」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社の４万組織への人材育成等の実績データ・ネットワーク」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「４万組織への人材育成等の実績データ・ネットワーク」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「神戸大学大学院 経営学研究科 人的資本経営研究教育センター」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「４万組織への人材育成等の実績データ・ネットワーク」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本企業の人的資本経営実現による経済活性化…に貢献していくことを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「その他産学連携の推進」「社会課題の解決に貢献していくことを目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「包括連携協定」「当社と神戸大学大学院経営学研究科では…共に行ってまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「人的資本経営研究教育センターにて実証的な研究を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究を基盤に」「共に行ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社と神戸大学大学院経営学研究科」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業の人的資本経営実現」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「４万組織への人材育成等の実績データ・ネットワーク」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」および写真・説明文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「これらの強みを最大限活用し」「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・将来見通しの注意書きなし」）