# インソース（6200） 2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230508559211
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期を上回り、15〜16％増となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会人教育市場が対面型研修の増加などによりコロナ禍から回復したこと、DX分野・人的資本情報管理ツール・アセスメント・通信教育などのサービス開発及び販促を強化したこと、研修実施回数や受講者数、Leafの有料利用組織数が増加したことなど。営業利益については、DX研修の内製化や販管費の削減も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":1925,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 15.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":9623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1149695,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206659,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3552126,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11050,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":3720,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21.5,"revised_forecast":12.5,"change":-9,"change_rate":-41.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"講師派遣型研修事業":{"value":2406469,"unit":"千円","前年同期比":113.3},"公開講座事業":{"value":1184296,"unit":"千円","前年同期比":120.3},"ITサービス事業":{"value":736329,"unit":"千円","前年同期比":107.2},"その他事業":{"value":877018,"unit":"千円","前年同期比":122.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76073,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 85243000
- 期末自己株式数: 1045289
- 業績の増減要因: 社会人教育市場の回復、対面型研修・新作研修の増加、研修実施回数・総受講者数・Leaf有料利用組織数の増加、株式会社インソースビジネスレップの売上寄与、eラーニング販売及びオンラインセミナー事務代行の好調、DX研修の内製化及び販管費削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の実績は5,204百万円、通期予想は11,050百万円。「2023年９月期第２四半期」かつ「通期 11,050」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の実績は1,930百万円、通期予想は3,730百万円。売上高の実績は5,204百万円、通期予想は11,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.4％増、営業利益15.2％増、経常利益16.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,204」「15.4」、営業利益は「1,930」「15.2」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,930百万円、経常利益1,925百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,730百万円、「対前期増減率」10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年9月期の年間配当は21.50円、2023年9月期予想は12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,925,523」「税金等調整前四半期純利益 1,925,523」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価」と記載されているが、減損損失の計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,204,114千円・営業利益1,930,180千円、前年同期の売上高4,510,021千円・営業利益1,674,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年9月期第2四半期 68.2」、 「2022年9月期 70.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,149,695千円、前年同期892,530千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「研修実施回数は前年同期比10.4％増加」「総受講者数は前年同期比19.6％増加」「『Leaf』の有料利用組織数が増加して558組織」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比10.4％増加」「前年同期比19.6％増加」「558組織」「ARRは672百万円（前年同期末比17.4％増）」。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復傾向」、自社施策として「サービス開発及び販促を強化」「販管費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年９月期の通期連結業績予想につきましては、2023年１月25日公表の業績予想から変更はありません」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月１日～2023年３月31日」、売上高5,204百万円・前年同期比15.4％増、営業利益1,930百万円・同15.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております」が、業績比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研修実施回数は前年同期比10.4％増加」「総受講者数は前年同期比19.6％増加」「558組織」「ユーザー数は2023年３月末時点で255万人を超え」「ARRは672百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）