# インソース（6200） 2023年４月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比113.2％、公開講座受講者数は前年比115.6％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230501557327
種別: その他開示
開示日: 2023-05-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年4月の主要KPIを更新し、講師派遣型研修の実施回数と公開講座受講者数が前年を上回って過去最高となったほか、ITサービスやeラーニングなどの利用実績も示した。

## 会社が挙げた理由

4月は新入社員研修シーズンで、マナー研修など実技指導ニーズが強く対面型研修が増加した。DX研修は大型プロジェクトが開始したため前年比138.3％となった。レンタル受講者数は新入社員向けコンテンツの利用増加、コンテンツ販売はハラスメント防止関連コンテンツの販売増加が理由として示されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、新入社員研修、マナー研修、DX研修、人事サポート、LMS、ストレスチェック支援、eラーニング・動画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数2,192回、前年比113.2％、公開講座受講者数12,501人、前年比115.6％、DX関連研修実施回数148回、前年比138.3％、レンタル受講者数1,629人、前年比143.3％、WEBinsource新規登録先数234組織、単月目標200件超
- 利用実績: Leaf有料利用組織数593組織（2023年4月末時点）、Leafユーザー数2,612千人（2023年4月末時点）、ストレスチェック支援サービス納品先数421件（期初来累計）、STUDIO利用者数81,497人（2023年4月末時点）、WEBinsource登録先累計20,322組織（2023年4月末時点）
- 業績への影響: 講師派遣型研修実施回数、公開講座受講者数、Leaf導入組織数・ユーザー数、eラーニング・動画販売本数は月次業績に関連。WEBinsource登録数は3か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数の業績貢献は半年後から2～3年後。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年４月度 KPI（業績指標）進捗状況」「2023年４月は、講師派遣型研修実施回数が…2,192回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPI実績の報告が中心で、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年５月１日」「2023年４月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に11月から4月までの月次KPIが掲載され、「2023年4月度 KPI」とされている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年４月は…2,192回」「2023年５月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表は自社KPIの報告である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社を含む実績との注記はあるが、取引相手の関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用組織数や納品先数のみが記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「有料利用組織数は593組織」「ユーザー数は2,612千人」「登録先累計20,322」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年4月末時点」「4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「数値は速報値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月は…2,192回」「2023年４月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「３か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）と業績対応表」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「2023年4月度 KPI（業績指標）進捗状況」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社では今後とも…事業の拡大を図ってまいります。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「共に過去最高を達成」「初の月間2,000開催を実現」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は593組織」「納品先数※期初来累計421件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「前年比・前月比の比較はあるが、競合との比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共に過去最高を達成」「初の月間2,000開催を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません。」」）