# インソース（6200） 人的資本経営を後押しする新サービス「Leaf 企業内大学」をリリース～社員一人ひとりの課題に応じた最適な教育を、高精度かつ省力的に提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230428555977
種別: その他開示
開示日: 2023-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、LMS「Leaf」を基盤に、スキルアセスメントの結果に応じて研修やeラーニングを推奨する新サービス「Leaf 企業内大学」の提供を開始した。システム提供だけでなく、教育体系の構築や運営代行まで含む3プランを用意している。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営やリスキリングの重要性が高まり、企業内大学の設立を検討する企業が増えているため。また、企業内教育の精度向上や人事担当者の運営事務負荷の削減を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf 企業内大学、Leaf（リーフ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: システムのみプラン：初期費用110,000円（税込）、システム利用料550円（税込）/ID、フルサポートプラン：スタートアップコンサルタント費用1,980,000円～（税込）、大学事務局運用費用110,000円/月～（税込）、標準アセスメント付プラン：アセスメント費用および受講する研修・eラーニング費用を加算
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月28日（提供開始済み）
- 適用分野: 人的資本経営、リスキリング、企業内教育、スキルアップ、キャリアアップ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人事担当者の運営事務の負荷を大幅に削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: Leafのアクティブユーザー255万人以上（2023年3月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『Leaf 企業内大学』を提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月28日」「提供開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新サービス『Leaf 企業内大学』をリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたしました」「3つのプランをご用意しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用110,000円（税込）」「システム利用料550円（税込）/ID」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初期費用110,000円」「550円（税込）/ID」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アクティブユーザー255万人以上（2023年3月末時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「255万人以上（2023年3月末時点）」「システム利用料550円（税込）/ID」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人的資本経営を後押しするサービスの拡充に尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格」「初期費用110,000円」「システム利用料550円（税込）/ID」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の持つあらゆる教育サービスを総動員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『Leaf 企業内大学』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMS」「当社が提供開始する『Leaf 企業内大学』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「当社が提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「255万人が利用する日本最大規模のLMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「255万人（2023年3月末時点）が利用する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「研修内容が本人のニーズと合致しない」「運営事務の負荷を大幅に削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf 企業内大学」「Leaf（リーフ）」「https://www.insource.co.jp/it-tool/leaf-university.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「【お問合せ先】」およびサービス紹介見出し」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本経営ツールの決定版」「高精度かつ省力的」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）