# インソース（6200） 神戸大学大学院経営学研究科との人的資本経営研究に係る包括連携協定締結式ならびに会見（オンライン配信あり）を５月16日（火）に開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230426553025
種別: その他開示
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが神戸大学大学院経営学研究科と人的資本経営の研究・教育で連携する協定を締結する予定で、その締結式と研究概要の会見を2023年5月16日に開催すると発表した。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営研究教育センターで研究・教育の交流を進め、双方の知識や情報を共有し、研究・教育の発展と社会貢献につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営研究教育センター／人的資本経営サービス
- 相手先: 神戸大学大学院経営学研究科
- 相手先の概要: 日本の経営学の中核的研究教育拠点。「学理と実際の調和」を理念とし、産学連携を意識して人材を養成している。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 人的資本経営研究・教育に関する包括連携協定を締結する関係。神戸大学大学院経営学研究科に人的資本経営研究教育センターを設立。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月16日（予定：包括連携協定締結式）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人的資本経営の研究・教育、人的資本経営の実装・開示支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1（六甲台第1キャンパス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 39,819組織と取引（2022年12月末時点）、人的資本開示項目を調査した875社に課題解決策を提示
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年5月16日（火）に開催することをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「包括連携協定締結式」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月16日（火）13:00～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年4月1日に設立した…人的資本経営研究教育センター」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「5月16日（火）に開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出席者（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「積極的かつ効果的な研究・教育の交流を図り、両者が持つ知識や情報を共有」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本における経営学の中核的研究教育拠点」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として神戸大学大学院経営学研究科のみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「39,819組織とお取引」「875社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「※2022年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…39,819組織とお取引」「当社が…調査した875社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「39,819組織」「875社」「2022年12月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「各組織の人的資本経営実装のあり方を模索してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「研究・教育の発展及び社会貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では創業以来、39,819組織とお取引」「各組織の人的資本経営推進を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「人的資本経営サービス」「神戸大学大学院経営学研究科と連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「包括連携協定」「両者が持つ知識や情報を共有」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「39,819組織」「875社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご視聴いただけない場合がございます」「配信の中断等の不具合が生じる場合がございます」」）