# インソース（6200） 2023年度新入社員の傾向「できている」「できていない」が二極化～約３万１千名の新入社員の分析より

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230421550550
種別: その他開示
開示日: 2023-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年度の新人研修を受講した約3万1千人の分析結果を公表し、新入社員の特徴や課題を整理した。研修では対面型の比率が前年より増え、今後は社会人として求められる行動基準を設定して育成する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年度新人研修の結果を分析し、研修に登壇した講師やアシスタント講師の声をもとに新人の傾向を整理したため。新人の行動には、コロナ禍で学生生活の大半を過ごしたこと、オンライン授業中心で対面の人間関係や外での活動が少なかったことなどが影響しているとも考えられるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新入社員研修、人格の陶冶研修シリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日～15日（新入社員研修の実施実績）
- 適用分野: 新入社員教育、社会人に求められるモラル・マナー教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 新入社員研修の受講者数は累計31,922名（うちオンライン6,886名、2023年4月1日～15日）
- 業績への影響: 速報値であり、決算発表時の数値と異なる場合がある。業績への具体的な影響は記載されていない
- 出典: 当社の2023年度新人研修の分析、講師・アシスタント講師からの声

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年４月１日～15日の15日間で、新入社員研修の受講者数は累計31,922名」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年４月１日～15日の15日間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年度新入社員の傾向」「年間約64万名に研修を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「約３万１千名に行った2023年度新人研修の結果を分析」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響しているとも考えられます」「効果的と考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「受講者数は累計31,922名（うちオンライン6,886名）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「受講者数は累計31,922名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約３万１千名に行った2023年度新人研修の結果を分析」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～15日の15日間」「累計31,922名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の育成方針としては…『基準』を設定し…ギャップを埋めていくことが効果的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「年間約64万名に研修を提供する株式会社インソース」「新入社員研修の受講者数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「年間約64万名に研修を提供」「受講者数は累計31,922名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2023年度新人研修の結果を分析した、本年度の新人の傾向」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「年間約64万名に研修を提供する株式会社インソース」「参考：人格の陶冶研修シリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「受講者数は累計31,922名（うちオンライン6,886名）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「証券コード：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「できている」「できていない」が二極化」「良い点」「課題点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）