# インソース（6200） 23年3月に新作研修30本、動画19本をリリースいたしました～管理職のためのリーダーシップ研修・健康診断活用セミナー（動画教材）動画教材の作り方講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230421550544
種別: その他開示
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年3月に、講師派遣研修30本、公開講座30本、動画教材19本を新たに公開した。主なテーマは管理職向けリーダーシップ、健康診断の活用、動画教材の作成などである。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に、日々新作コンテンツの開発を行っているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 管理職のためのリーダーシップ研修～高い問題意識と人を動かす強かな考え方、健康診断活用セミナー～体のしくみを分かりやすく学び、前向きに向き合う、動画教材の作り方講座～動画教育の効果を高める「企画・制作・運用」のポイント
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月（リリース済み）
- 適用分野: 人材育成、管理職教育、健康経営・ウェルビーイング、動画教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年３月に新作研修を30本、動画を19本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、新作コンテンツのリリースを告知している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「23年3月に新作研修30本、動画19本をリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「23年３月にリリースした新作研修30本／動画19本」および月別の開発本数表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「日付は「2023年4月21日」、本文は「3月に…リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係について記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新作研修30本、動画19本」「新作研修30本／動画19本」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年３月に」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「新作コンテンツ開発目標に対する進捗」表」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月に新作研修を30本、動画を19本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」をリリースしたとの記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度」「年間560本を目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「新作コンテンツの開発」「当社は…新作研修…動画を…リリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として東京本部が示されるが、提供地域の範囲は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「管理職のためのリーダーシップ研修～…」「動画教材の作り方講座～…」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「クイズを取り入れながら楽しく学びます」「効果の高い動画教材の作り方」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しの注意書きは記載されていない。」）