# インソース（6200） 厚生労働省「令和５年度介護支援専門員研修オンライン化等促進事業」の実施業者として選定されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230414547700
種別: その他開示
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

厚生労働省の介護支援専門員研修をオンライン化する事業で、インソースが実施業者に選定された。約49万人が使う研修用プラットフォームを構築し、都道府県や研修機関の研修をオンライン化する。

## 会社が挙げた理由

Leaf Lightningの視認性・操作性や、オンライン会議ツール自動入室などの新機能が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf Lightning（リーフライトニング）、Leaf（リーフ）
- 相手先: 厚生労働省
- 相手先の概要: 介護支援専門員研修オンライン化等促進事業を実施する国の行政機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が厚生労働省の事業の受託業者として選定された関係。各都道府県および研修実施機関とは今後、個別に追加契約を結ぶ予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（実施期間開始、実績か予定かの明記なし）
- 適用分野: 介護支援専門員（ケアマネージャー）の研修、都道府県および研修実施機関の研修オンライン化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 日本全国約49万人の介護支援専門員が利用するプラットフォーム。本年度の受講者見込みは5万人。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Leafは2023年2月末時点で250万人が利用
- 業績への影響: 各都道府県および研修実施機関との個別追加契約により、さらなる利用拡大が見込まれる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実施期間 2023年4月1日～2024年3月31日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、厚生労働省が実施する…本業務の受託業者として選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「プラットフォーム構築と並行し、今後は…追加契約を結ぶこととなり」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託業者に選定されました」「さらなる利用拡大が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「厚生労働省が実施する『令和5年度介護支援専門員研修オンライン化等促進事業』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「厚生労働省」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「250万人が利用する」「日本全国約49万人の介護支援専門員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年2月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省」「令和5年度介護支援専門員研修オンライン化等促進事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約49万人」「5万人」「2023年4月1日～2024年3月31日」「2023年2月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は各都道府県および研修実施機関とは個別で追加契約を結ぶこととなり、さらなる利用拡大が見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる利用拡大が見込まれます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本業務の受託業者として選定」「プラットフォームを構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国約49万人」「全国都道府県および研修実施機関」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Leafの機能強化版『Leaf Lightning』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMSです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本業務の受託業者に選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「250万人が利用する日本最大規模のLMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国約49万人」「全国都道府県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「250万人…が利用する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「優れた視認性と操作性、新オプション機能の『オンライン会議ツール自動入室』などが評価」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Leaf Lightning（リーフライトニング）」「Leaf（リーフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模のLMS」「優れた視認性と操作性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「個別で追加契約を結ぶこととなり、さらなる利用拡大が見込まれます」」）