# インソース（6200） 「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ENERGY」2023年春号を発行 テーマは「DX革命 第二章～着手から実践へ」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230412545732
種別: その他開示
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースと100％子会社のインソースデジタルアカデミーが、DXの着手から実践への移行をテーマにした推進冊子「ENERGY」2023年春号を発行し、ダウンロード提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

DXが着手から実践の時代に入り、AI検索や量子コンピューターなどデジタル技術の活用方法を知らずに事業運営できない時代が到来したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 「ジャパン・ソリューション」推進冊子「ENERGY」2023年春号、DXコア・ソリューションプラン、インソースデジタルアカデミーのDX研修
- 相手先: サッポロホールディングス株式会社、第一工業製薬株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミーはインソースの100％子会社。サッポロホールディングスおよび第一工業製薬はDXパートナー事例の取材先で、第一工業製薬は2020年からIDAのDX研修を受講している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月12日発行（実績）
- 適用分野: 組織内のDX実現、リスキリング、業務効率化、新規事業・新業務開発、デジタル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インソース東京本部：東京都荒川区。インソースデジタルアカデミー本社：東京都文京区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 第一工業製薬で全社員の85%がDX研修を受講済み。
- 利用実績: 第一工業製薬：2020年からDX研修を受講、全社員の85%が受講済み（記載時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、『ジャパン・ソリューション』推進冊子『ENERGY（エナジー）』2023年春号を発行したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月12日」」「2023年春号を発行」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「ENERGY」2023年春号」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発行したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行したことをお知らせいたします」「具体的なステップを明示しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」「第一工業製薬株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「第一工業製薬様は、2020年からIDAのDX研修を受講され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」「第一工業製薬株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「既に全社員の85%が受講済」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「受講済の状況にあります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」「第一工業製薬株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年からIDAのDX研修を受講」「全社員の85%が受講済」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「皆さまの組織における人材育成にお役立て下さい」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「推進冊子『ENERGY』2023年春号を発行」「以下のページからダウンロードいただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社100％子会社でDX事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ENERGY」2023年春号」「DXコア・ソリューションプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IDAは、上記4ステップすべてに対応する研修をご用意しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社100％子会社でDX事業を担う株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」「第一工業製薬株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『ジャパン・ソリューション』推進冊子『ENERGY』2023年春号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ホワイトカラーに大きな影響を与える」「サイバーセキュリティーに大きなインパクトがある」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）