# インソース（6200） 気候変動イニシアティブへの参加および気候危機とエネルギー危機への対策強化を求めるJCIメッセージ賛同のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230412545730
種別: その他開示
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが気候変動イニシアティブ（JCI）に参加し、再生可能エネルギーの導入やカーボンプライシングを通じて気候危機・エネルギー危機に対処するJCIメッセージに賛同した。今後も脱炭素の取り組みを進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入と脱炭素への取り組みを進めるため。背景として、2050年のカーボンニュートラル実現、2030年度までの自社CO2排出量50％削減目標、中期経営計画における環境負荷低減の重点項目化を挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、JCI）
- 相手先の概要: 脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために発足したネットワーク。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がJCIに参加し、JCIが発信したメッセージに賛同。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動対策、脱炭素社会の実現、再生可能エネルギー、カーボンプライシング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2030年度までに自社のCO2排出量を2020年比50%削減（目標）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JCIニュースリリース（https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-release/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JCI)への参加および、『再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する』メッセージに賛同したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はJCIへの「参加」およびメッセージへの「賛同」と記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「賛同したことをお知らせします」とあるが、具体的な実施日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年２月に長期環境目標として」「CO2削減部会を設置し取り組みを進めております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「JCIへの参加および…メッセージに賛同したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「賛同したこと」「今後も進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、以下 JCI）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JCIへの参加および…メッセージに賛同」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「脱炭素社会の実現に向け…日本国内の企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために発足したネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とJCIの関係について、参加・賛同以外の関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文はJCIへの参加とメッセージ賛同について記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2030年度までに自社のCO2排出量を2020年比50%削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度までに…50%削減と設定しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JCIニュースリリース：https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-release/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度までに自社のCO2排出量を2020年比50%削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Road to Next 2025』では、ESG＋P経営の強化として、環境負荷の低減を重点項目と位置付けております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「気候変動イニシアティブへの参加」「脱炭素社会実現に向け率先して行動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「自社のCO2排出量を2020年比50%削減」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JCIへの参加および…メッセージに賛同」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は本文にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の企業や自治体、NGOなど」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手段との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文はJCIの概要、賛同内容、環境目標、今後の方針を記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「再生可能エネルギーの導入および脱炭素に向けた取り組みを今後も進めてまいります」」）