# インソース（6200） 教育管理システム・LMS「Leaf（リーフ）」新機能 「Web 会議ツール自動入室（オプション）」をリリース～1クリックで、オンライン会議や研修への入室が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230410544526
種別: その他開示
開示日: 2023-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

教育管理システム・LMS「Leaf（リーフ）」に、Web会議ツールへ1クリックで入室できる有料オプションを追加し、2023年4月10日から提供を開始した。会議ID・パスワード入力、氏名変更、参加時間の記録を自動化する。

## 会社が挙げた理由

オンライン研修の増加に伴い、研修受講者と実施担当者の事務作業負担を減らし、研修管理を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 教育管理システム・LMS「Leaf（リーフ）」、Web会議ツール自動入室（オプション）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・提供するLMS「Leaf（リーフ）」の新機能・オプション
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用：税別160万円～（税込176万円～）。初期費用以外の追加料金は発生せず、LMS「Leaf」の月額利用料のみで利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月10日（提供開始済み）
- 適用分野: オンライン研修、企業内研修、研修管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 事務コストを大きく削減することが可能
- 利用実績: Leaf利用者：250万人以上（2023年2月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、研修管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』の新機能として『Web 会議ツール自動入室（オプション）』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年４月 10 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能」「提供を開始しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023 年４月 10 日」および「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「価格 初期費用 税別160万円～」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期費用 税別 160 万円～（税込 176 万円～）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「250 万人以上（2023 年２月末時点）が利用している」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「税別160万円～」「2023 年４月 10 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格 初期費用 税別160万円～」「提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Leaf（リーフ）の新機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』新機能」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発の LMS です」「当社は…新機能を開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…新機能を開発いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「250 万人以上（2023 年２月末時点）が利用している」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の Web 会議ツールを使用したオンライン研修では…事務作業の負担が発生」「ミーティング ID やパスワードの入力不要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web 会議ツール自動入室（オプション）」「Leaf（リーフ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「1クリックで」「事務コストを大きく削減することが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）