# インソース（6200） 2023年度文部科学省「教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム構築業務」の実施業者として選定されました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230407543973
種別: その他開示
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが、文部科学省の教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム構築業務の実施業者に選定された。自社のLMS「Leaf」を基盤に、全国約90万人の教員が利用するプラットフォームを構築する。

## 会社が挙げた理由

LMS「Leaf」を250万人が利用してきた実績や、動画を軽量化して回線・サーバー負荷を3分の1以下に抑える機能などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Leaf（リーフ）、教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: 「令和の日本型学校教育」に関する施策を担う文部科学省。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本業務の受託業者と発注者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2023年4月7日に実施業者として選定された旨を公表）
- 提供開始日: 2023年4月1日から2024年3月31日まで（実施期間。構築後の稼働開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 小・中・高等学校の教員研修、教育分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約90万人の教員が利用するプラットフォーム
- 定量的な効果: 動画軽量化機能により回線とサーバ負荷を3分の1以下に抑制
- 利用実績: Leafは2023年2月末時点で250万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」／「実施期間 2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「受託業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、文部科学省が実施する…本業務の受託業者として選定されましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2023年4月7日」／「受託業者として選定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」／「実施期間 2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省が実施する…構築業務」／「本業務の受託業者として選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「文部科学省」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「回線とサーバ負荷を3分の1以下に抑える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年2月末時点」／「250万人が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「250万人（※）が利用する」／「独自の動画軽量化機能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国約90万人」／「250万人」／「2023年2月末時点」／「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本業務の受託業者として選定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国約90万人の小・中・高等学校の教員が利用する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Leafを基盤に…プラットフォームを構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社開発のLMSです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「250万人が利用する日本最大規模のLMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国約90万人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「250万人が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本最大規模のLMS」／「独自の動画軽量化機能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「教育管理システム・LMS『Leaf（リーフ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6200 東証プライム」／「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大規模のLMS」／「独自の動画軽量化機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しの注意書きなし」）