# インソース（6200） 従業員エンゲージメント向上に関する「パッケージラインナップ」をリリース～人的資本経営に資する、６カテゴリ19講座を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230407543971
種別: その他開示
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースとミテモが、従業員エンゲージメント向上を目的とするサービスを6カテゴリ・19講座に整理したパッケージラインナップを提供開始した。今回、3講座をリニューアルした。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営を背景に人材育成の重要性と従業員エンゲージメント向上への関心が高まっているため。組織の状態を診断し、課題に対応する講座を提供することで、従業員の相互理解や成果の上がる組織づくりにつなげる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員エンゲージメント向上関連サービスおすすめラインナップ、部門間連携ワークショップ（半日間）、インナーブランディング研修（半日間または１日間）、OJTトレーナー・トレーニー研修～対話を通してOJT体制への共通認識を持つ（１日間）、エンゲージメント診断
- 相手先: ミテモ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役：澤田哲也。教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決する会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: インソースとミテモが共同でパッケージラインナップをリリース。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 部門間連携ワークショップ：半日間440,000円(税込)～（プログラム変更・修正は別途費用）、インナーブランディング研修：半日間440,000円(税込)～、1日間660,000円(税込)～（プログラム変更・修正は別途費用）、OJTトレーナー・トレーニー研修：1日間660,000円(税込)～（プログラム変更・修正は別途費用）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月7日（リリース済み・提供開始）
- 適用分野: 従業員エンゲージメント向上、人的資本経営、人材育成、組織・仕事・チーム・上司・業務負荷・制度に関する課題
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 6カテゴリ、19講座
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『未来人材ビジョン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、エンゲージメント向上に関するパッケージラインナップをリリースいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パッケージラインナップをリリース」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「パッケージラインナップをリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2023年4月7日」および「リリースいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースいたしました」「様々な面に波及効果が見込めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ミテモ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：澤田哲也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社インソース…と、…ミテモ株式会社…はこの度、…パッケージラインナップをリリース」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役：澤田哲也」「教育とデザインの力で幅広い社会課題を解決」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「半日間 440,000円(税込)～」「1日間 660,000円(税込)～」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省から出された『未来人材ビジョン』」「エンゲージメント診断」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カテゴリ 19講座」「2023年4月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱や成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス名称」「価格」「ラインナップをご提供することが可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社横断で協働する」「組織の関係性や状態を可視化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回リニューアルした3講座」「6つのカテゴリ…19講座が集約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社インソース…と…ミテモ株式会社…はこの度…リリース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「部門間連携ワークショップ（半日間）」「インナーブランディング研修」「OJTトレーナー・トレーニー研修」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本経営に資する」「成果の上がる組織づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「プログラムの変更・修正が必要な場合は別途費用あり」「波及効果が見込めます」」）