# インソース（6200） 神戸大学大学院経営学研究科に人的資本経営研究教育センター（インソース創業20周年記念寄附センター）を設立～産学連携で日本の人的資本経営を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230403541855
種別: その他開示
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

神戸大学大学院経営学研究科に、人的資本経営を研究・教育するセンターを新設する。インソース創業20周年を記念し、同社社長個人の寄附資金を基に、産学連携で研究や企業への実装方法を探る。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営に関する学術的研究と企業での実行が求められているため、研究・教育を加速し、その重要性を学界・産業界に広め、日本経済の活性化や社会問題の解決に寄与することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人的資本経営研究教育センター（インソース創業20周年記念寄附センター）
- 相手先: 神戸大学大学院経営学研究科
- 相手先の概要: 日本における経営学の中核的研究教育拠点。『学理と実際の調和』の理念の下、産学連携を意識して人材を養成している。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社代表取締役社長の舟橋孝之が個人として寄附した資金を基に、神戸大学大学院経営学研究科にセンターを設立する。産学連携を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月3日（設立を発表。実際の稼働開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 人的資本経営の研究・教育、企業における人的資本経営の実装
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神戸大学大学院経営学研究科（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社は創業以来39,819組織と取引（2022年12月末時点）。人的資本開示項目を調査した875社に課題解決策を提示。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「人的資本経営研究教育センター…を設立されることをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「舟橋孝之が個人として寄附した資金を基に…センター…を新たに設立される」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文の日付は「2023年4月3日」だが、センターの開始日について具体的な日付の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに設立されることをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新たに設立されることをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「研究・教育を加速させます」「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「産学連携による人的資本経営に関する分野横断的な研究・教育を加速」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本における経営学の中核的研究教育拠点」「産学連携を特に強く意識しながら…人材を養成」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「創業以来、39,819組織とお取引」「875社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来、39,819組織」「2022年12月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では創業以来、39,819組織とお取引」「当社が人的資本開示項目を調査した875社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「39,819組織」「875社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本経済の活性化や社会問題の解決に寄与」「各組織の人的資本経営推進を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「創業20周年記念寄附センター」「産学連携による…研究・教育」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「人的資本経営に関する分野横断的な研究・教育」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科と連携し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「神戸大学大学院経営学研究科に…センターを設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の人的資本経営を推進」「日本経済の活性化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「39,819組織」「875社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200 東証プライム）」「お問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「働くを楽しくする」「日本における経営学の中核的研究教育拠点」」）