# インソース（6200） 2023年３月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比113.7％、公開講座受講者数は前年比111.7％

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230403541782
種別: その他開示
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年3月の主要KPI実績を公表した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数、動画関連利用者数などが前年または前月を上回り、WEBinsourceの新規登録先数は309組織となった。

## 会社が挙げた理由

DX・OA関連コンテンツの販売増加、法改正関連コンテンツおよび評価者関連コンテンツの利用増加があった。また、例年ストレスチェック支援サービスの納品は3月に集中すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS「Leaf」、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX・OA関連、人事サポート、ストレスチェック、法改正関連、評価者関連
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数987回、前年比113.7％、公開講座受講者数9,123人、前年比111.7％、WEBinsource新規登録先309組織、単月目標200件を上回る
- 利用実績: Leaf有料利用組織数588組織（2023年3月末）、Leafユーザー数2,552千人（2023年3月末）、ストレスチェック支援サービス納品先数417件（期初来累計）、コンテンツ販売583本（当月）、レンタル受講者数1,616人（当月）、STUDIO利用者数79,335人（2023年3月末）、WEBinsource登録先累計20,088組織（2023年3月末）
- 業績への影響: KPIと月次業績等の対応関係を示している。WEBinsourceは数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発は半年後から2～3年後に業績へ貢献すると説明している。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年３月は、講師派遣型研修実施回数が前年比113.7%の987回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「KPIの進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年４月３日」「2023年３月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年９月期」の10月から3月までの月次表を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年３月は」「2023年４月３日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの進捗状況を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「官公庁、民間問わず」とあるが、個別名称は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「前年比113.7％の987回」「前月比＋20組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年３月」「当月」「期初来累計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況をお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月」「987回」「9,123人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「半年後から２～３年後です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「KPI（業績指標）の業績への影響については…業績対応表を参照ください」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績」と各KPIの対応表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「2023年３月度KPI（業績指標）進捗状況」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…KPI進捗状況をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「単月としては過去最高」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「有料利用組織数は588組織」「ユーザー数は2,552千人」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「コード番号：6200」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6200）」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「単月としては過去最高」「いずれも着実に開発しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）