# インソース（6200） 営業の人手不足対策の決定版「デジタル営業トータルパック」を新たに開発～インソースのBtoB 営業のノウハウを結集し、売上アップの仕組みづくりをご支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230327536560
種別: その他開示
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが100％子会社のインソースマーケティングデザインと共同で、Webサイト制作・Web広告・メールマガジン配信などをまとめた新しいデジタル営業支援サービスを開発した。

## 会社が挙げた理由

営業の人手不足に対応し、Webとメールを活用して顧客への接触や情報提供を行い、売上アップにつながる仕組みを作るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 営業の人手不足対策の決定版「デジタル営業トータルパック」
- 相手先: 株式会社インソースマーケティングデザイン（IMD）
- 相手先の概要: 株式会社インソースの100％子会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社インソースの100％子会社であり、当社と共同でサービスを開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 8,800,000円（税込）～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: BtoB営業、営業の人手不足対策、デジタル営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約5,000件の問い合わせを獲得（2022年12月時点の23,431 Webページを通じた実績）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上アップにつながる仕組みづくりを支援すると記載。業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザインと共同で…『デジタル営業トータルパック』を新たに開発しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに開発しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年3月27日」および「この度…新たに開発しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開発しました」「行い」「ご支援します」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「IMDと共同で…新たに開発しました」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社の100％子会社」と記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社インソースマーケティングデザイン」。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「8,800,000円(税込)～」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「提供内容・価格 ■8,800,000円(税込)～」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社のノウハウ」「23,431のWebページ（2022年12月時点）を通じて年間約5000件のお問い合わせを獲得」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「8,800,000円(税込)～」「23,431のWebページ」「年間約5000件」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「売上アップにつながるデジタル営業施策」「安定的な売上アップの仕組みづくりをご支援」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売上アップにつながる」「安定的な売上アップの仕組みづくり」。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタル営業トータルパック」を新たに開発」「8,800,000円(税込)～」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「営業の人手不足対策」「BtoB営業のノウハウ」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタル営業トータルパックを新たに開発」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「IMDと共同で…新たに開発しました」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」、本文も「当社」として記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題の「決定版」、本文の「確実なデジタル営業」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「年間約5000件のお問い合わせ」は当社Web施策の実績であり、本サービスの導入実績とは記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来であれば人間のセールスパーソンが果たしてきた…役割を、Webが果たす時代」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタル営業トータルパック」およびURL「https://www.insource.co.jp/resource/pdf/digital_sales_total_pack.pdf」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名・代表者名・「コード番号：6200 東証プライム」、末尾の「お問合せ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「営業の人手不足対策の決定版」「確実なデジタル営業」「安定的な売上アップ」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）