# インソース（6200） インソース日暮里ビル開設のお知らせ～来場型公開講座を実施できる８セミナールームをオープン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230320533113
種別: その他開示
開示日: 2023-03-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースが東京都荒川区に自社物件の「インソース日暮里ビル」を開設し、来場型公開講座用の8セミナールームと人員拡大に対応するオフィスを確保する。開設後は拠点数が22拠点から23拠点、セミナールームが32教室から40教室になる予定。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で一時的に縮小していた来場型公開講座の実施回数が回復すると想定し、セミナールームの確保と人員拡大によるオフィス増設を行うため。また、自社物件の取得によりオフィス賃料の削減効果も見込んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 来場型公開講座
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社物件としてインソース日暮里ビルを取得
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月27日（予定）
- 適用分野: 公開講座、人員拡大に伴うオフィス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-47-7 インソース日暮里ビル
- 拠点の規模: 8セミナールーム；拠点数は22拠点から23拠点、セミナールームは6都市32教室から6都市40教室、オンラインブースは110ブースから109ブース（2023年3月末時点予定）
- 定量的な効果: オフィス賃料の削減効果を見込む
- 利用実績: 公開講座を年間8,980回実施（2022年1月～12月）
- 業績への影響: オフィス賃料の削減効果を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開設日 2023年3月27日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本ビルは自社物件として取得しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月27日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インソース日暮里ビルを開設することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年3月20日」、開設日「2023年3月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設することをお知らせいたします」「回復すると想定しています」「削減効果も見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「8セミナールーム」「拠点数 22拠点から23拠点」「セミナールーム 32教室から40教室」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年3月末時点（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、1名から参加できる公開講座を年間8,980回実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間8,980回」「2022年1月～2022年12月」「2023年3月末時点（予定）」「2023年3月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「来場型公開講座の実施回数が次第に回復すると想定」「今後とも、より一層の営業活動強化に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「オフィス賃料の削減効果も見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「セミナールームの確保や人員拡大によるオフィス増設を目的として、新たに拠点を開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「拠点数 22拠点」「23拠点」「セミナールーム 6都市32教室」「6都市40教室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「来場型公開講座セミナールームの確保や人員拡大によるオフィス増設を目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、1名から参加できる公開講座を年間8,980回実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…当社はこの度、インソース日暮里ビルを開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都荒川区東日暮里5-47-7」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「公開講座を年間8,980回実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インソース日暮里ビル」「東京都荒川区東日暮里5-47-7」「TEL：03-5604-5820」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「拠点を開設いたします」「概要」「拠点数・セミナールーム数・オンラインブース数」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「回復すると想定しています」「削減効果も見込んでおります」」）