# インソース（6200） 2023年度サッポロホールディングス様の「全社員ＤＸ人財化」パートナーに選定～昨年度に引き続き「ＤＸ・ＩＴ推進リーダー」対象に研修プログラムを実施予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230310528618
種別: その他開示
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループが、サッポロホールディングスのDX・IT人材育成プログラムで、前年度に続いて研修パートナーに選ばれた。2023年7月から12月に、約20名を対象として延べ15日間の研修と、DX施策の立案・実施支援を行う予定。

## 会社が挙げた理由

2022年度の実施内容をサッポロホールディングスに評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX・IT人財育成プログラム
- 相手先: サッポロホールディングス株式会社（証券コード：2501）
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾賀真城
- 当社との関係: インソースデジタルアカデミーは株式会社インソースの100％子会社。インソースグループはサッポロホールディングスのDX・IT人財育成プログラムのパートナーに選定され、研修・DX施策支援を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月～12月（予定）
- 適用分野: DX推進、人材育成、ビジネスデザイン、システム化企画、プロジェクトマネジメント、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 教育研修を延べ15日間実施予定
- 利用実績: 2022年度に実施済み（具体的な人数・件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年７月～12月、延べ15日間（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーに選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年７月～12月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年度に続きパートナーに選定され」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施する予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーに選定され」「実施する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：2501」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ＤＸ・ＩＴ推進リーダー層、約20名を対象にした教育研修」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾賀真城、証券コード：2501」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年度に続きパートナーに選定され」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約20名」「延べ15日間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「延べ15日間（予定）」「実施する予定です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」「証券コード：2501」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月～12月、延べ15日間（予定）」「約20名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2024年度以降も…中核パートナー企業として、ＤＸ実現に末永く貢献してまいりたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育研修を…実施する予定」「DX施策の立案・実施プロジェクトについても…ご支援する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ＤＸ・ＩＴ推進リーダー層、約20名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度に引き続き」「2022年度に続き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社でご支援する予定」「インソースグループが担当する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社と、100％子会社の株式会社インソースデジタルアカデミー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「サッポロホールディングス様の…プログラム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「サッポロホールディングス株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム」「証券コード：2501」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「（コード番号：6200 東証プライム）」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本経済再生の鍵となるＤＸ実現」「末永く貢献してまいりたい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施する予定です」「ご支援する予定です」「（予定）」」）