# インソース（6200） 2023年２月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比132.4％、公開講座受講者数は前年比121.4％で推移

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230301521232
種別: その他開示
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年2月の主要KPIが更新され、講師派遣型研修や公開講座、Leafの利用組織数などが前年または前月を上回った。一方、eラーニング・動画の販売本数やレンタル受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

4月以降の新入社員・中途採用受け入れに向け、指導担当者向けの部下育成関連コンテンツや、新入社員向けの情報セキュリティ・コンプライアンス関連コンテンツの販売本数が増加した。また、WEBinsourceの新規登録先数は今期の新規登録目標2,400件に向けて着実に獲得していると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、人事サポート、LMS、ストレスチェック、eラーニング・動画、IT系研修・DX関連研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数1,433回（前年比132.4%）、公開講座受講者数9,105人（前年比121.4%）、Leaf有料利用組織数568組織（前月比+8組織）、Leafユーザー数2,518千人（前月比+50千人）、WEBinsource新規登録先276組織（前月比122.1%）
- 利用実績: WEBinsource累計登録先数19,779組織（2023年2月末時点）、Leaf有料利用組織数568組織（2023年2月末時点）、Leafユーザー数2,518千人（2023年2月末時点）、STUDIO利用者数74,699人（2023年2月末時点）
- 業績への影響: 各KPIは月次業績、数か月後から半年後、または半年から2～3年後の業績に関連すると説明。KPIの数値は速報値で、決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」「2023年２月は、講師派遣型研修実施回数が…1,433回」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPIの実績・進捗状況を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月１日」「2023年２月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別に2022年9月期および2023年9月期のKPI推移を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年２月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社サービスのKPIを記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と相手先の関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の実名に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数…1,433回」「公開講座受講者数…9,105人」「Leafの有料利用組織数は568組織」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年２月は」「2023年２月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「最新のKPIに関するMicrosoft Excelデータは以下のページからダウンロードください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年２月」「2023年２月末時点」「前年比132.4％の1,433回」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「各KPI（業績指標）の業績への影響については…業績対応表を参照」「22年9月期の売上構成比49.5%」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「月次業績…関連KPI」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで記載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題が「KPI（業績指標）進捗状況」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供する株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題・本文に優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京本部：東京都荒川区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は568組織」「WEBinsource累計登録先数は19,779組織」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「WEBinsource 新規登録先数は前月比122.1%と大幅に増加」「着実に獲得しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「その正確性を完全に保証するものではありません」」）