# インソース（6200） 23年１月に新作研修30本、動画14本をリリースいたしました～人格の陶冶シリーズワークショップ・ （動画教材）心理的安全性から考えるハラスメント防止講座など

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230222516403
種別: その他開示
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年1月に、企業向けの新作研修30本と動画教材14本を発売・提供開始した。研修や動画教材の年間開発目標に対する累計進捗も公表した。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標に、日々新作コンテンツの開発を行っているため。モラル・倫理、学習習慣化、ハラスメント防止、業務改善などの研修ニーズにも対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、新作研修（公開講座）、動画教材（eラーニング）、人格の陶冶シリーズ 職場における「モラル」を考えるワークショップ、学びのマネジメントワークショップ、心理的安全性から考えるハラスメント防止講座、flier（フライヤー）
- 相手先: 株式会社フライヤー
- 相手先の概要: 書類では、時短読書サービス「flier（フライヤー）」を提供する会社と記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社の研修で、株式会社フライヤーが提供する「flier（フライヤー）」を活用する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（実績）
- 適用分野: 企業内研修、部下指導・OJT、コミュニケーション、ビジネスマインド、OA/ITスキル、キャリア、業務改善、クレーム対応、交渉力、コンプライアンス、リスクマネジメント、ビジネス文書、資料作成、プロジェクトマネジメント、マーケティング、チームビルディング、メンター、新人・若手向け研修、営業、官公庁・自治体向け研修、法律・制度、ヘルスケア・労務管理、リスク管理・コンプライアンス、マネジメント、部下育成、文書・資料作成、DX概要・データ活用、電話応対・コールセンター、業務改善・マニュアル作成、マナー・仕事の基本、プレゼンテーション・説明力、ハラスメント防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（東京本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 各種調査（調査名・機関名はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年1月に新作研修を30本、動画を14本リリースしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年1月に新作研修を30本、動画を14本リリースしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「22年9月期実績と23年9月期の10月、11月、12月、1月の月別開発本数を表で示している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日：2023年2月22日／2023年1月にリリースしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「リリースしましたので、お知らせします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社フライヤーが提供する時短読書サービス「flier（フライヤー）」を活用し」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「株式会社フライヤーが提供する時短読書サービス「flier（フライヤー）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「時短読書サービス「flier（フライヤー）」を提供するとの記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「新作研修30本、動画14本。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「23年1月にリリースした新作研修30本／新作動画教材14本。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「新作コンテンツ開発目標に対する進捗を以下の通りです。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月に新作研修を30本、動画を14本リリースしました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新作研修を30本、動画を14本リリースしました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「研修（講師派遣）、研修（公開講座）、動画の開発本数を区分して記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新作研修30本、新作動画教材14本。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発を行う。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「東京本部の所在地は記載されているが、提供地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「【人格の陶冶シリーズ】職場における「モラル」を考えるワークショップ／心理的安全性から考えるハラスメント防止講座／flier（フライヤー）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名 株式会社インソース、代表者名、コード番号：6200 東証プライム、以 上。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「高い人格を養うことをねらいとしたプログラム／多くの組織が従業員の学習習慣化の方法を模索。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）