# インソース（6200） 職業訓練法人 日本技能教育開発センター（JTEX）と提携し、通信講座を販売開始～電験三種、製造現場の安全管理、IoT など、ものづくり、技能教育の講座を拡充

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230220514705
種別: その他開示
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースがJTEXと提携し、JTEXの技能系資格・ものづくり分野の通信講座を法人向けに販売開始した。人財育成スマートパックでも購入できるようになり、提供講座の範囲が広がった。

## 会社が挙げた理由

ものづくり・技能系資格関連のコンテンツを拡充し、人財育成スマートパックの用途と利便性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 法人向け技能教育「通信講座」、人財育成スマートパック、電験三種受験講座（総合）＋模擬テスト＋Web講義、第二種電気工事士合格講座（試験セット・技能試験公表問題（動画配信付き））、毒物劇物取扱者受験講座、二級ボイラー技士受験講座
- 相手先: 職業訓練法人 日本技能教育開発センター（JTEX）
- 相手先の概要: 本部：東京都新宿区岩戸町18 日交神楽坂ビル、設立：1971年4月、代表者：理事長 石岡慎太郎、資本金：45,000,000円。職業能力開発促進法で定められた公益法人で、職業訓練を運営。
- 当社との関係: 当社がJTEXと提携し、JTEXが運営する通信講座を販売・提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 電験三種受験講座：70,400円（税込）、第二種電気工事士合格講座：49,500円（税込）、毒物劇物取扱者受験講座：22,000円（税込）、二級ボイラー技士受験講座：25,300円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月20日（受付開始、実績）
- 適用分野: ものづくり、技能教育、技能系資格
- 受賞名・認証名: 平成26年度認定職業訓練関係の優良団体としての大臣表彰
- 授与・認証機関: 大臣（書類上の具体的な省庁名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: インソース自社開発24種類（2022年12月末）、提携各社経由で40以上の通信教育講座、JTEXは300以上の通信講座を提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JTEX が運営する『通信講座』の提供を開始いたしました」「受付開始 2023 年２月 20 日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JTEX と提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「受付開始 2023 年２月 20 日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「自社開発の 24 種類…に加え、提携各社より…40 以上の通信教育講座を提供してまいりました。今回…JTEX と新たに提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し…提供を開始いたしました」「受付開始 2023 年２月 20 日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「職業能力開発促進法で定められた公益法人」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「JTEX が運営する『通信講座』の提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部所在地」「設立」「代表者」「資本金」「公益法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JTEX と新たに提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人のお客さまの企業内教育として、団体受講につきましてもご相談を承ります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 70,400 円（税込）」「価格 49,500 円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「講座内容 技能系資格講座コース（2023 年２月 20 日時点。今後順次追加予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「職業訓練法人 日本技能教育開発センター（JTEX）」「URL https://www.insource.co.jp/jtx/L3BW.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格 70,400 円（税込）」「受付開始 2023 年２月 20 日」「2023 年２月 20 日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「人財育成スマートパックの用途が広がり、利便性の向上につながります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「通信講座を販売開始」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向け技能教育『通信講座』」「ものづくり、技能教育の講座を拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社開発の24種類…40以上の通信教育講座を提供」「今回…JTEXと新たに提携することで…コンテンツを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「JTEX が運営する『通信講座』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース」「JTEX と提携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本部所在地：東京都新宿区岩戸町18 日交神楽坂ビル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「300 以上の通信講座を提供している JTEX」「受付開始 2023 年２月 20 日」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電験三種受験講座…URL https://www.insource.co.jp/jtx/L3BW.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社インソース」「コード番号：6200 東証プライム」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今必要なサービスをいち早く拡大してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後順次追加予定」」）