# インソース（6200） 休日出勤の負担を解消する電話応対代行「ホリデー受付サービス」を提供開始～オプションサービス「Q&A作成代行」を４月30日（日）まで無料提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230217513904
種別: その他開示
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

インソースグループのBASが、土日祝日などの電話応対やヘルプデスク業務を代行する「ホリデー受付サービス」の提供を始めた。開始記念として、先着20社にQ&A作成代行を通常55,000円（税込）のところ無料で提供するキャンペーンも実施する。

## 会社が挙げた理由

土日祝日の電話応対を代行することで、顧客組織内の休日出勤を抑え、平日の人員不足やチーム活動の停滞、従業員満足度の低下などの弊害を解消し、生産性向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホリデー受付サービス、初期導入・Q&A作成代行
- 相手先: 株式会社ビー・エイ・エス（BAS）
- 相手先の概要: 東京オフィス：東京都中央区、代表取締役社長：森谷正夫。ヘルプデスク・コールセンターサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社インソースのグループ会社。BASがサービスを提供・電話応対を代行する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 土日祝対応 9時～18時：77,000円（税込）／月額。初期導入・Q&A作成代行：通常55,000円（税込）、キャンペーン期間中は0円（限定20社）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月13日（提供開始済み。本文冒頭の日付は2023年2月17日）
- 適用分野: サービス業界など、休日の電話応対やヘルプデスク・ITシステム関連業務が必要な組織
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: BAS東京オフィス：東京都中央区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、『ホリデー受付サービス』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「キャンペーン期間 2023年2月13日（月）～2023年4月30日（日）申込分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「電話応対代行『ホリデー受付サービス』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「通常価格55,000円（税込）⇒ 0円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループの株式会社ビー・エイ・エス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と、グループの株式会社ビー・エイ・エス（…『BAS』）はこの度、『ホリデー受付サービス』の提供を開始しました」「BASは…電話応対を代行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京オフィス：東京都中央区、代表取締役社長：森谷正夫」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループの株式会社ビー・エイ・エス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「77,000円（税込）／月額」「通常価格55,000円（税込）⇒0円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「77,000円（税込）／月額」「2023年2月13日～2023年4月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「基本価格 土日祝対応…77,000円（税込）／月額」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「77,000円（税込）／月額」「限定20社」「2023年2月13日～2023年4月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客さまのニーズを汲み取り、今求められるサービスをいち早く開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「土日祝対応 9時～18時 77,000円（税込）／月額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ホリデー受付サービス 概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「BASは、新たなヘルプデスク・コールセンターサービスとして…提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と…BASはこの度、『ホリデー受付サービス』の提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「土日祝対応 9時～18時」「東京本部：東京都荒川区」「東京オフィス：東京都中央区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「先着20社様まで」はキャンペーン枠であり、導入実績ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「名称『ホリデー受付サービス』」「https://www.insource.co.jp/new-service-lineup/holiday-reception.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200 東証プライム」「【お問合せ先】」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「休日出勤の負担を解消」「組織の生産性向上をご支援」」）