# インソース（6200） ハラスメントに関する新規コンテンツを開発～価値観をアップデートし組織から無自覚な加害者をなくす～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230208503176
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

ハラスメント防止に関する新しい研修コンテンツを開発し、管理職向けと一般職向けの研修として提供する。オンライン公開講座の日程・料金も示している。

## 会社が挙げた理由

パワハラ防止法の全面施行やハラスメント防止意識の高まり、職場の多様化に対応し、現代のニーズに即した新しい切り口の研修を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 【全力解説】現代管理職のモノの言い方研修～ハラスメントリスクを低減する、（一般職向け）ハラスメント防止研修～無自覚に相手を傷つけないために（半日間）、ハラスメント防止研修ラインナップ（講師派遣・公開講座・動画教材）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: WEBinsource会員 20,300円（税込）、通常 21,300円（税込）、スマートパックポイント 80pt（管理職向けオンライン公開講座）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月10日、4月19日、5月10日（オンライン開催予定）
- 適用分野: ハラスメント防止、管理職研修、一般職研修、ダイバーシティ、ジェンダー・LGBTQ、国籍・人種・文化的背景、障がいや能力差
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織の業績向上につながる教育機会の提供を目指す旨の記載があるが、具体的な影響額は示されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日程 ＜オンライン開催＞ 3月10日、4月19日、5月10日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「3月10日(金)、4月19日(水)、5月10日(水)」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「ハラスメントに関する新規コンテンツを開発」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付は2023年2月8日、開催日は3月10日以降」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社では現代のニーズに即した新しい切り口でのハラスメント防止研修のコンテンツを開発いたしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「WEBinsource会員 ¥20,300、通常 ¥21,300」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社では…研修のコンテンツを開発いたしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「WEBinsource会員 ¥20,300、通常 ¥21,300／3月10日、4月19日、5月10日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「組織の業績向上につながる教育機会の提供に努めて参ります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「組織の業績向上につながる教育機会の提供」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「受講料 WEBinsource会員 ¥20,300、通常 ¥21,300」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「ハラスメント防止研修ラインナップ（講師派遣・公開講座・動画教材）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「ハラスメントに関する新規コンテンツを開発」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社では…ハラスメント防止研修のコンテンツを開発いたしました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社インソース」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「開催日程 ＜オンライン開催＞」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「【全力解説】現代管理職のモノの言い方研修～ハラスメントリスクを低減する／URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名（コード番号：6200 東証プライム）、【お問合せ先】、以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「【全力解説】、今後も社会のニーズに応じた研修コンテンツをいち早く開発」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）