# インソース（6200） 2023年１月度KPI（業績指標）進捗状況 ～講師派遣型研修の実施回数は前年比104.1％、公開講座受講者数は前年比116.1％で推移

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230201598113
種別: その他開示
開示日: 2023-02-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2023年1月の主要KPI実績を更新した。研修実施回数、公開講座受講者数、Leafの有料利用組織数などは増加した一方、DX関連の公開講座受講者数とレンタル受講者数は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

健康経営への注目の高まりにより関連コンテンツが増加し、メンタルヘルスおよびハラスメント防止関連コンテンツも引き続き好調だった。その他の増減について会社は個別の理由を示していない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 講師派遣型研修、公開講座、人事サポートシステム・LMS『Leaf』、ストレスチェック支援サービス、eラーニング・動画、WEBinsource
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社会人向け教育、DX関連研修、健康経営、メンタルヘルス、ハラスメント防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京本部：東京都荒川区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 講師派遣型研修実施回数：前年比104.1％、1,076回、公開講座受講者数：前年比116.1％、7,590人、Leaf有料利用組織数：560組織（前月比+9組織）、Leafユーザー数：2,468千人（前月比+30千人）、コンテンツ販売件数：前年比110.5％、116本、WEBinsource新規登録先：226組織
- 利用実績: Leaf有料利用組織数：2023年1月末時点560組織、Leafユーザー数：2023年1月末時点2,468千人、WEBinsource登録先累計：2023年1月末時点19,503組織、STUDIO（eラーニング）利用者数：2023年1月末時点74,513人
- 業績への影響: 講師派遣型研修、公開講座、Leaf、eラーニング・動画のKPIは月次業績に関連する。WEBinsource登録数は数か月後から半年後の業績先行指標、コンテンツ開発数は半年後から2～3年後の収益拡大に寄与する。数値は速報値で決算発表時と異なる場合がある。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年１月は、講師派遣型研修実施回数が…1,076回」「公開講座受講者数は…7,590人」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はKPI進捗状況の報告である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月１日」「2023年１月度 KPI」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「月別のKPI表に「2023年９月期」の8月から1月までの実績を掲載している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年１月度 KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文は自社KPIの報告である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「実施回数…1,076回」「受講者数…7,590人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「表見出し「１月」「１月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「KPI（業績指標）進捗状況」「当社では今後とも」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月」「1,076回」「7,590人」「１月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「数か月後から半年後の業績先行指標」「長期的な収益拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「対象となる業績…関連KPI」「業績貢献は半年後から２～３年後」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「社会人向け教育サービスを提供」「研修事業」「ITサービス事業」「eラーニング・動画事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「１．研修事業」から「５．コンテンツ開発」まで掲載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「2023年１月度KPI（業績指標）進捗状況」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では今後とも…多様なサービスを提供し、事業の拡大を図ってまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インソース…は、2023年１月度KPI…をお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「前年比、前月比、進捗率などの実績記載が中心である。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Leafの有料利用組織数は560組織」「WEBinsource累計登録先数は19,503組織」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「人事サポートシステム･LMS『Leaf』」「WEBinsource」「STUDIO(ｅラーニング)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：6200」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実に獲得しております」「引き続き、好調です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「数値は速報値にて決算発表時の数値と異なる場合があります」「正確性を完全に保証するものではありません」」）