# インソース（6200） 22年12月に新作研修30本、動画17本をリリース～リスキリングセミナー基礎から学ぶビジネス文書の書き方 、（動画）LGBTQ＋講座～Ｄ＆Ｉを実現するなど

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230125593270
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

2022年12月に、講師派遣研修30本、公開講座11本、動画教材17本を新たに提供開始した。ビジネス文書、労務管理、ダイバーシティ、DXなどのテーマを追加している。

## 会社が挙げた理由

年間560本を目標として新作コンテンツを開発しており、リスキリングや多様な人材が働きやすい組織づくりなどのニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新作研修（講師派遣）、新作研修（公開講座）、動画教材（eラーニング）、リスキリングセミナー～基礎から学ぶビジネス文書の書き方、LGBTQ+講座～ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年12月（実績）
- 適用分野: リスキリング、ビジネス文書、部下指導・OJT、コミュニケーション、交渉、管理職、労務管理、ビジネスマナー、リスクマネジメント、プレゼンテーション、評価、財務、研修講師養成、経営戦略、クレーム対応、業務改善、キャリア、営業、OA/ITスキル、マーケティング、ヘルスケア、コンプライアンス、ダイバーシティ・SDGs、マネジメント、DX・データ活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年12月に新作研修を30本、動画を17本リリースしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「22年12月に新作研修30本、動画17本をリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表に「10月」「11月」「12月」と月別の開発本数を掲載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年1月25日」、本文「2022年12月に…リリースしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースしましたので、お知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新作研修30本、動画17本」、表の「開発本数（単位：本）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「22年12月に…リリース」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社はこの度、2022年12月に…リリースしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月」「新作研修30本、動画17本」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「年間560本を目標に日々新作コンテンツの開発」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新作研修」「動画教材」をリリース」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社はこの度」「年間560本を目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新作研修」「新作動画教材」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日々新作コンテンツの開発を行う株式会社インソース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社はこの度…リリースしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・受講者数・顧客名等の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リスキリングセミナー～基礎から学ぶビジネス文書の書き方」「LGBTQ+講座～ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「月別の開発本数と教材名・概要を掲載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない」）