# インソース（6200） 人的資本経営の観点から注目が高まるＯＪＴ研修プログラムをリニューアル～指導力を高め組織の成長につなげる～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6200/disclosure/20230116589721
種別: その他開示
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6200

## 何が変わったか

OJT研修の主力プログラムを2023年版として刷新し、Z世代への指導やテレワークOJTなどの内容を追加した。あわせて、部下育成に関する研修や関連サービスを体系的に整理した。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営を背景に人材育成の重要性が高まり、指導対象の多様化やテレワークなど現代の指導課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OJT研修～部下・後輩指導の基本スキルを習得する【2023年版】、Z世代の育て方研修、中途社員の受け入れ・オンボーディング研修、ベテラン世代の活かし方研修～年上の部下への関わり方を学ぶ、タイムマネジメント研修～仕事を効率的に進めるための時間管理を学ぶ、部下とのコミュニケーション実践研修～心理的安全性の高い職場を作る、テレワーク時代のリーダーコミュニケーション研修、ハラスメント防止研修～基礎知識を習得する、OJTの進め方講座（冊子教材付き）、Leaf
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常 26,400 円／1名、会員 24,400 円／1名、スマートパックポイント数 100pt
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月16日（リニューアル・公開の発表日。提供開始日の明示はなし）
- 適用分野: OJT、部下・後輩指導、新人・若手育成、中途入社社員の受け入れ・オンボーディング、年上の部下の指導、テレワークでのOJT、ハラスメント防止、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都荒川区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度、OJTに関するコンテンツをリニューアルいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年1月16日」／「公開講座と講師派遣で実施いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社のOJTに関する主力コンテンツの内容を刷新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「リニューアルいたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リニューアルいたしました」「実施いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格（1名）通常26,400円／会員24,400円／スマートパックポイント数100pt」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社インソースによるサービス紹介と価格記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「通常26,400円／会員24,400円」／開始日の明示なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「研修をいち早く開発してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「価格（1名）」／「公開講座と講師派遣で実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「OJTに関する主力コンテンツ」／「部下育成に関わる…ラインナップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「コンテンツをリニューアル」／「内容を刷新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のOJTに関する主力コンテンツ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社インソース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OJT研修～部下・後輩指導の基本スキルを習得する【2023年版】」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6200」「【お問合せ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「注目が高まるOJT」「豊富なラインナップ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・注意書きの記載なし」）